「南房総市議会 2017-06-12 平成29年第２回定例会（第２号）　本文 2017-06-12」の議事録内容

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南房総市議会 2017-06-12
平成29年第２回定例会（第２号）　本文 2017-06-12

取得元: 南房総市議会公式サイト
最終取得日: 2023-05-18

1: 　　　　◎開議の宣告 ◯鈴木直一議長　おはようございます。　お知らせいたします。長谷川議員から、都合により本日の会議を欠席する旨の届け出がございました。　ただいまの出席議員数は19人です。　直ちに本日の会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前10時00分）　　　────────────────────────────────────────── 　　　　◎議事日程の報告 2: ◯鈴木直一議長　本日の議事日程は、お手元に配付のとおりです。　　　────────────────────────────────────────── 　　　　◎一般質問 3: ◯鈴木直一議長　日程第１、一般質問を行います。　通告のありました質問者は、お手元に配付の一覧表のとおり８人です。本日は６人の質問を行います。　通告順に質問を許します。　阿部美津江君。 4: ◯阿部美津江議員　改めまして、おはようございます。１番、阿部美津江でございます。通告に従いまして質問をさせていただきます。　大項１点目といたしまして、就学援助制度についてお伺いいたします。　内閣府の調べによりますと、経済的理由により就学困難と認められ就学援助を受けている小学生、中学生の就学援助率は10年間で５％も増え、平成24年度では15.64％と過去最高になっております。その背景には、大人１人で子供を養育している家庭の相対的貧困率が高いことが考えられますが、アベノミクス効果により経済状況は好転しているものの、子育てと仕事の両立で悩み、収入を多く得られない家庭も依然として多く、就学支援が必要なご家庭にとっては、就学援助制度はとても大切な準備金と言えます。　そこで、小項目１点目としまして、要保護児童生徒就学援助費支給の現状について伺います。　次に、小項目２点目としまして、平成29年３月に国の補助金交付要綱の一部が改正され、就学予定者の保護者が要綱に加わりました。そのことにより、小学校入学年度前の支給も保護対象となることになりますが、それに向けてのスケジュールや課題をお伺いいたします。

　小項目３点目としまして、準要保護に認定された児童生徒には、新入学に係る学用品費や通学用品費、学校給食費など11項目にわたる種目により支援が受けられるとされております。文科省の平成26年度調査によりますと、教育費と給食費を合わせて１年間でかかる経費は公立小学校平均で10万2,404円、公立中学校は16万7,386円となっております。この経費のほかにも修学旅行費やＰＴＡ会費、学用品費など、様々かかりますが、特に新入学の際にはランドセルや運動着、制服など、入学準備金のご負担も大きなものとなります。そこで、準要保護児童生徒に係る就学援助制度についての周知方法と申請状況について伺います。　小項目４点目としまして、関係部局と連携することにより申請対象者を早期に把握する、そういうことで就学援助費支給の対応を迅速に行えると考えます。ご見解を伺います。　次に、大項２点目としまして、新婚さん支援について伺います。千葉県における婚姻数は平成12年では３万9,597組であり、平成24年では３万204組と減少傾向にあります。婚姻届は本籍を有さない方々でも24時間届け出可能で、新たな門出を迎える若い人たちは婚姻届にもこだわりをお持ちのようでございます。今では自治体独自でオリジナル婚姻届をデザインし、シティセールスの一環として捉えている自治体も見受けられるようになりました。　そこで、小項目１点目としまして、結婚を決意し新生活を始めるお二人を祝福する支援として、本市で行っているサービスはどのようなものがあるのでしょうか。年間婚姻数と支援施策について伺います。　次に、婚姻届提出時の窓口サービスの充実について伺います。婚姻届については、一定の制約はあるものの、色やデザインなどはある程度自由に決められるため、地元愛に富んだオリジナルの結婚届や、法的な婚姻証明である結婚受理証明書もユニークなデザインのものを作成している自治体もございます。　そこで、小項目１点目としまして、記念になる婚姻届の作成や写真撮影ブースの設置を視野に入れて、窓口サービス充実を図る取り組みは必要と考えます。ご見解を伺います。　大項３点目としまして、子育て支援について伺います。昭和17年に誕生した母子健康手帳は、何回かの改正を経て、平成24年の改正では自治体独自の制度などの記載も可能となりました。　そこで、小項目１点目としまして、本市の母子健康手帳について見直しや充実は図られているのか伺います。　次に、父親育児、祖父母育児の支援について伺います。国が掲げる成長戦略で、社会進出する女性は増え、厚労省の調査では平成26年の女性の労働力人口は前年度と比較し20万人増加しており、25歳から34歳までの有配偶者労働力率は50.7％と２人に１人が仕事を持っていることになります。また、平成23年度の内閣府の調べから、男性の育児への行動率は女性の約半分であり、育児に携わった１日当たりの平均時間も女性の７割弱となっていることが見てとれました。国では2010年にイクメンプロジェクトを立ち上げ、男性の子育てへの参加を推奨しております。イクメンという言葉は社会に浸透してきてはおりますが、最近ではイクジイジ、イクバアバなる言葉も耳にします。共働きの家庭が増える中、同居、近居で孫育てを積極的に応援する力も必要と考えます。　そこで、小項目２点目としまして、父親育児、祖父母育児の支援について伺います。　以上で、大項３点が最初の質問でございます。答弁を伺った後、再質問いたします。 5: ◯市長　それでは、阿部議員のご質問にお答えいたします。　まず、私からは、２問目の新婚さん支援についてからお答えをいたします。　その１点目の年間婚姻数と支援施策についてですが、はじめに婚姻届け出数についてお答えいたします。　最近の２年間として、平成27年度の総数は104件で、ご夫婦どちらかの方が本籍を有する届け出が95件、どちらも本籍を有しない方の届け出が９件ありました。受付場所の内訳は、本庁が58件、朝夷行政センターが22件、各地域センターの合計が24件でした。平成28年度の総数は90件で、ご夫婦どちらかの方が本籍を有する届け出が85件、どちらも本籍を有しない方の届け出が５件ありました。受付場所の内訳は、本庁が50件、朝夷行政センターが23件、各地域センターの合計が17件でした。　次に、支援施策についてですが、婚姻届け出時に夫婦のライフプラン、手続きや届け出、給付金制度などをまとめた冊子で、一般社団法人結婚・婚活応援プロジェクトが作成した「結婚・家族生活はじめるブック」を配布しているほか、戸籍法に基づく婚姻届受理証明書発行のご案内を行っています。また、ご依頼により記念写真撮影のお手伝いをするケースもございます。　次に、２点目の婚姻届提出時の窓口サービス充実についてですが、議員ご提案の写真撮影ブースの設置についてですが、本市の受付窓口は７カ所であり、また、本庁では警備員による夜間の受付も行っているところです。婚姻届は、先ほど申し上げましたとおり、本庁のほか各センター等で受け付けていることから、すべての施設にブースを設置することは難しいと考えております。また、記念婚姻届の作成につきまして、地域の特色を活かしたデザインやイメージキャラクターを使用したユニークな婚姻届、婚姻届受理証明書の交付や、結婚記念証、記念カード、写真ケースなどを独自に贈呈している自治体があることは承知しております。お二人の門出を祝い、祝福の意を込めたサービスの提供は、本市イメージアップの一助にもなると思いますので、今後、検討してまいりたいと思います。　次に、３問目の子育て支援についてお答えします。　まず、その１点目の母子健康手帳についてですが、母子健康手帳は、母子保健法において、妊娠の届け出をした人に対し、市町村が交付しなければならないものとされております。妊娠、出産、育児を通して母と子の一貫した健康管理を記録するための手帳であり、様式は厚生労働省令で定められ、平成24年度から現在の様式に改定されています。この改正において、前半は省令様式に定められた記録の部分、後半の情報部分については任意様式となり、各自治体の判断で独自の記載内容にすることが可能となりました。現在、本市では業者で作成されたものを購入し、年間150人前後に母子健康手帳を交付しております。妊娠から子育て期のサービス情報については母子健康手帳に盛り込まず、別に市独自の『子育てハンドブック』を作成し、妊娠から出産、小学校入学までの制度、届け出、健康診査、保育所及び子育て支援などについてのサービスを紹介しています。子育てハンドブックは、主に初妊婦や乳幼児のいる転入者に冊子として配付するとともに、市のホームページや子育てポータルサイトで閲覧が可能となっています。　次に、２点目の父親育児・祖父母育児の支援についてですが、児童手当やひとり親家庭への児童扶養手当の支給、子ども医療費の助成、各種検診の際の子育て相談等、様々な子育て支援のうち、父親育児、祖父母育児という点では、子育て支援センターほのぼのにおいて、親子が気軽に遊んだり、交流したりして仲間づくりを行い、子育てについてわからないことや困っていることについてスタッフが相談に応じるにこにこひろばや、妊娠中を健康に過ごせるよう、また友達づくりの場として、妊婦や夫、祖父母など家族を対象に開催する親子きずなの教室などの事業を行っております。これらの支援については、子育てハンドブックにまとめ、ホームページ等でお知らせをしています。　１問目の就学援助制度についてのご質問につきましては、教育長からお答えをいたします。　以上で私からの答弁を終わります。 6: ◯教育長　１問目の就学援助制度についてお答えします。　まず、１点目の要保護児童生徒就学援助費支給の現状についてですが、経済的理由によって就学が困難と認められる児童生徒の保護者に対し就学援助を行うもので、南房総市要保護及び準要保護児童生徒援助費事務取扱要綱に基づき認定しております。この要綱では、要保護児童生徒への就学援助の対象経費は、修学旅行費、医療費、児童生徒全員が加入する日本スポーツ振興センター災害共済掛金、教育委員会が必要と認める経費となっております。　次に、２点目の国の補助金交付要綱の一部改正による課題についてですが、ランドセルの購入等の学用品費等は、生活保護世帯に対する扶助の対象であり、本市では入学前に保護者が補助を受け、入学準備品を購入する状況となっています。したがって、本市の要綱では、要保護児童生徒の学用品費等は対象経費に含まれておりません。また、この３月に行われた国の要綱の一部改正による課題はないものと理解しております。　次に、３点目の就学援助制度の周知方法と申請状況についてですが、準要保護児童生徒援助費とは、１点目に説明しました要保護児童生徒援助費に準ずる程度に就学が困難と認められる児童または生徒の保護者で、具体的には年間収入が生活保護基準額の1.5倍を下回る場合に該当します。制度の周知については、入学説明会やＰＴＡ総会等で学校ごとに実施しております。また、市の広報紙でも就学援助制度の周知を行っております。申請状況についてですが、現在、申請を受け付け中で、小学校、中学校ともに、認定件数は減少傾向にあります。　次に、４点目の関係部局との連携についてですが、これまでも教育委員会と保健福祉部において連携を図っているところでありますが、子供たちの学校生活を支援するため、今後も一層の連携に努めてまいりたいと考えております。　以上で答弁を終わります。 7: ◯阿部美津江議員　それでは、就学援助制度について再質問をさせていただきます。　入学準備としてかかる要保護児童生徒就学援助費支給については、生活保護世帯であって生活扶助費からの支出であるというふうに確認いたしました。そこでお尋ねいたします。要保護児童生徒への入学準備金の支給方法と、小学校、中学校、それぞれ上限などは決められているのでしょうか。伺います。 8: ◯保健福祉部長　生活保護世帯への生活扶助費の入学準備金のご質問かと思いますけれども、小中学校に入学する方がいる生活保護受給世帯には、入学の前にケースワーカーが入学準備金の説明をし、必要なものの見積書または領収書を添えて申請をしていただきます。審査の上、おおむね２週間程度での支給となります。　入学準備金の上限額でございますが、小学校入学時が４万600円以内、中学校入学時が４万7,400円以内となっております。　以上です。 9: ◯阿部美津江議員　わかりました。要保護児童生徒はケースワーカーがかかわっていって、入学前の支給となっているということが確認できました。では、準要保護児童生徒の就学援助費支給について伺いたいと思います。三位一体改革により平成17年度から準要保護児童生徒の就学援助費支給については一般財源化され、各自治体の裁量に任されております。各自治体を比較してみますと、基準根拠の所得等の分類や基準額を決める時期もまちまちで、運用の格差が生じているとの見方もできますが、見解をお願いいたします。 10: ◯教育次長　準要保護児童生徒の就学援助費の支給について自治体ごとに差があるということですけれども、本市につきましては、準要保護児童生徒の認定につきましては、その児童生徒の保護者が生活保護に準ずる程度に生活が困窮していると教育委員会が認めたものとしております。その基準につきましては、児童生徒の属する世帯の前年中の年間の収入金額等が、生活保護基準額の1.5倍を下回る場合としております。本市の就学援助を必要とする児童生徒への支援については、これでできているというふうに考えております。 11: ◯阿部美津江議員　本市での基準額を決める時期と認定に係る事務、そういう支給までの流れをお聞きしたいと思います。 12: ◯教育次長　就学支援の認定時期、また支払いまでの事務手続の流れということですけれども、準要保護児童生徒の認定につきましては、毎年５月に学校を通じて各家庭からの申請に基づき、その世帯の状況を担当する区域の民生委員に確認をしていただきまして、６月に認定をしております。支給時期につきましては、学期ごとに７月、12月、３月というふうになっております。 13: ◯阿部美津江議員　認定事務の流れは、６月に認定して初めての支給が７月であるというふうに確認いたしました。　それでは、本市での該当者の基準は、年間収入が生活保護基準額の1.5倍を下回る場合というふうにありましたけれども、前年度の給与収入の把握であれば、例えば確定申告の控えや源泉徴収に基づいて支給するとか、あと基準額を認定するための時期を前々年度にするとか、また幼稚園の段階で住民税非課税は認定されておる方は把握できます。それですので、早期支給も可能ではないかと思います。準要保護の支給種別にある新入学児童生徒学用品費は、入学前年度の３月に前倒しして支給すべきと考えますが、この点についてお伺いいたします。 14: ◯教育次長　準要保護児童生徒の新入学の学用品費の前倒し支給ということですけれども、準要保護児童生徒の認定は、児童生徒の属する世帯の前年中の年間の収入金額が生活保護基準額の1.5倍を下回る場合としております。その収入金額等が確定する時期が６月となります。確定する前に前倒しして支給して６月に準要保護児童生徒に該当しなかった場合には、支給した援助費を返還してもらうことになります。こうなりますと、保護者への負担をかけることになりますので、現行のとおり実施したいと考えております。 15: ◯阿部美津江議員　直近の年間収入額で精査しているから、前倒しは厳しいという見解ですね。では、入学前にそろえる入学学用品費に関して、２月から３月にそろえた費用を７月になって初めて受け取れるという実態を次長はどのように考えますでしょうか。 16: ◯教育次長　学用品費等の支給を２月、３月ということですけれども、これについては、一般的な考えをすれば、早ければ早いほうがいいというふうには考えております。私が申し上げたのは、その認定につきましては住民税の課税の金額をもとにして認定しておるものですから、６月というふうに現在は考えているところでございます。 17: ◯阿部美津江議員　では、対象経費の中の学校給食費なんですが、学期ごとにまとめて支給されております。ほかの出費に充ててしまい未納となってしまうケースも考えられますが、どのような支給方法を講じているのでしょうか。伺います。 18: ◯教育次長　学校給食費をほかの出費に充てないための対応策についてでございますが、学校給食費につきましては、保護者に直接支給することはなく、学期ごとに学校給食費への直接の振り替えをしておりますので、他の出費に充てることはございません。 19: ◯阿部美津江議員　わかりました。給食費については教育総務課と、あと子ども教育課との連携を密に取り組んでいっていただきたいというふうに要望いたします。　次に、ひとり親等の支援の中で、先んじて情報を持っている社会福祉課と子ども教育課との連携について伺います。個人情報保護の観点から、部局をまたいでの支援も容易にはできないことが考えられますが、個人情報保護を回避する対応策はあるのでしょうか。伺います。 20: ◯教育次長　ひとり親等の支援につきましては、他の部局との連携が必要となる場合がございます。保護者から同意書をいただいて連携を図っているところでございます。 21: ◯阿部美津江議員　保護者から同意書をいただいて事務的な手続をして、個人情報保護の観点をクリアしているというお話でしたね。わかりました。　要保護児童生徒への入学準備金は扶助費から入学前に支給されます。準要保護生徒児童は税の確定以降になるため、入学前にそろえるべき入学用品費は７月ごろの支給になるとの答弁と受け止めました。しかし、この制度は経済的な理由で学びの環境を整えられないご家庭への支援策として自治体独自の運用方法で整備されている制度でございます。　そこで、教育長にお伺いいたします。経済的な格差によって平等な学びの環境を整えられない児童生徒への支援についてのご見解を伺いたいと思います。 22: ◯教育長　入学準備金というようなことでお話がありましたので、今の制度でいいますと、準要保護児童生徒に対しましては、中学１年生に入学するときにつきましては、入学準備というのは少なくとも前年度にしておくべきだった内容だと思いますので、前倒しではなくて、準要保護の認定を受けている生徒に対しては前年度に準備、支給できるような方法がないか探っていくことは課題の一つかと思います。　また、幼稚園から小学校に上がる子供については、これからまた幼稚園の子供たちは準要保護の対象になっておりませんので、小中学校の児童生徒になっておりますので、幼稚園在園児にどのような対応がとれるかということについても、同じような課題の一つだと考えております。現状の子供たちを考えて、とれるべきものはとっていきたいと考えております。 23: ◯阿部美津江議員　ありがとうございます。ともあれ、支給時期、申請書類の配付方法等、保護者のご希望に添う形でご支援をいただきたいというふうに思うわけでございます。国で要保護児童生徒就学援助要綱が一部改正になったことで、準要保護の要綱も変更して取り組みを進める自治体も増えてくることも予想されますので、他の自治体の動向も見極めて、支援のあり方を拡充していっていただきたいと思います。　次に、大項２点目の新婚さん支援についての再質問に移ります。　結婚はお二人にとって人生のスタートであり、大きな節目であります。若い方々は婚姻届を提出した日を２人の門出の記念日と捉え、出会った日や新婦の誕生日、また11月22日のいい夫婦の日に婚姻届を提出されている方が多くいらっしゃるようでございます。先ほど本市のイメージアップの一助になると市長から前向きな答弁をいただきました。この婚姻届は、余白の部分はデザインすることができるため、ご当地キャラクターや花のデザインを使用したり、複写式で２枚目がファイルされたアルバム型のもの、多種多様なものがございます。若い職員さんのアイデアを活かし、晴れて婚姻届を提出される方々を歓迎しているなという取り組みがあって本市が評価されるのであります。　写真撮影ブースの設置は否定的な答弁というふうに理解しました。ブースの設置は無理であるのであれば、観プロ課と連携して観光をアピールできるような、例えば南房総市から見えるダイヤモンド富士のバックボードなどは安価で済むと思われます。　そこで、お伺いいたします。婚姻届提出時に、バックボードを背景に記念の写真撮影の取り組みを行った場合、効果はどのように考えておられるのかお伺いいたします。 24: ◯市民生活部長　ただいまの婚姻届提出時にバックボードを背景に記念の写真撮影の取り組みを行った場合の効果についてでございますが、議員おっしゃられるとおり、記念写真としての一つの演出にもなろうかと思われますし、また市のＰＲにもつながろうと思われますので、なるべく経費のかからないような方法で今後、検討してまいりたいと考えております。 25: ◯阿部美津江議員　内閣府の調べでは、年収300万円未満の20代男性の既婚率は8.7％と低く、300万円以上400万円未満では25.7％で、経済的な理由により結婚に踏み切れない方の要因として、結婚資金と回答した男性は43.5％に及んでおります。婚姻件数の減少は少子化の要因にもつながってしまいます。本市でも結婚しやすい環境づくりは少子化、若者の定住促進策と捉えて、施策を講じなければならないと考えます。　さて、国では新生活を応援するように、結婚新生活支援事業補助金交付というのを行っておりますが、その概要と本市での取り組み状況をお伺いいたします。 26: ◯市民生活部長　ただいまの結婚新生活支援についてでございますが、結婚新生活支援事業費補助金につきましては、住宅の購入、住宅の賃料、引っ越し費用などに対する年間24万円を限度とした補助金でございまして、内閣府が行っている事業です。住宅の建設につきましては、現在、市で行っている支援のほうが有利となっております。中古住宅の購入、住宅の賃料、引っ越し費用につきましては、現在、市の支援制度はございません。　国の結婚新生活支援事業費補助金制度を利用してはどうかというご提案ですが、この事業は単年度の事業となっておりますので、来年度以降事業が継続していない可能性がございます。国の補助がなくなった場合、全額一般財源となりますので、現状では制度の導入は難しいと考えます。　以上でございます。 27: ◯阿部美津江議員　わかりました。建設課で行っている、多分、有利な支援の方法というのが、私もホームページで見ましたけれども、いろいろな制限はあるものの一番最高額で70万円、拝見いたしました。そういういい財源を使って違う支援をしているよということであれば納得はするんですけれども、ほかの自治体、いろいろ様々な形で少子化対策、定住促進策を打ち出しております。群馬県では、結婚や新生活に関連する業界から協賛店を募集して、結婚式場では割引サービスやブーケのプレゼント、また自動車販売店ではエンジンオイルの交換の割引など、様々な業種で応援事業を提供しております。県のポータルサイトで店舗情報やＰＲメッセージを配信できる仕組みとなっておりますので、協賛店数はもう急増しているというふうに新聞には掲載されておりました。写真撮影にしても、スペース的に無理であれば、バックボードや、いやいや、本市のＰＲを強調したパネルを持っていただこうかとか、若い職員の皆様方、いろいろなアイデアをお持ちですので、そういうアイデアを持ち寄って推進していかれることを期待いたします。　お二人の門出を祝福し、市に愛着を持っていただく取り組み、さらには市のＰＲにもなる取り組みとして捉えて、本市オリジナル婚姻届、また出生時に提出する出生届もあわせてご検討いただけるよう提案させていただきます。　以上です。　次に、大項３点目の子育て支援、母子健康手帳についてお伺いいたします。　子育てハンドブックはＡ４サイズの冊子になっており、平成26年から本市独自に年度ごとに作成し配布を行っていることは大変に評価いたします。このような媒体も重要な取り組みと認識はしておりますが、今の時代、情報通信機器の中でスマートフォンを所有している方は年々増加し、総務省の調べでは普及率は72％となっておりました。本市でも平成26年から子育てポータルサイトを立ち上げ、子育て情報が閲覧できる取り組みを行っております。しかし、今までのように閲覧するという形から情報を自動的に受け取るという取り組みが進んでおります。静岡県や焼津市では、マイナンバーカードを活用して子供の健診記録や予防接種の履歴、また子供の成長段階に合わせてメッセージを配信し、母親の子育てを支えるサービスを展開しております。ＩＣＴを活用した母子健康情報サービスにより、ピンポイントで情報を受け取れる施策は時代に適応したものと考えますが、ご所見をお伺いいたします。 28: ◯保健福祉部長　母子健康情報の電子化ということのご質問かと思います。母子健康情報の電子化につきましては、メリットとデメリットがあるというふうに考えております。まず、メリットといたしましては、紛失等の恐れがないことや子育て情報を簡単に確認できること、医療機関との連携による情報の管理と共有が可能であること、予防接種のスケジュールを簡単に管理ができることなどがあると思っております。一方、デメリットとしましては、個人認証の仕組みによる情報漏えいの可能性があることや、導入自治体が限られていることから、転出した際に利用できなくなる場合があること、受診結果等のデータを自分で正確に入力する手間がかかることなどが挙げられます。本市としましては、他の自治体の動向を注視しながら慎重に検討していきたいというふうに考えております。　以上です。 29: ◯阿部美津江議員　本市では先進的な取り組みとして、26年に子育てポータルサイトを立ち上げたことは本当に評価いたします。そこで、もう一歩進んだ取り組みとしてピンポイントで情報を受け取れるという、これは忙しいママたちにとってはとてもありがたい取り組みではないかと考えます。しっかりと今後検証していただきたいというふうに提案いたします。　父親育児、祖父母育児の支援について、親子きずな教室は、子育て支援センターほのぼので妊婦とその家族の方々を対象に、予約制で支援を行っていますね。妊婦さんというふうになると担当課が異なりますが、不都合は生じていないのでしょうか。 30: ◯教育次長　妊婦さんの担当課というのが教育委員会と異なるということですけれども、子育て支援センターほのぼので実施しております親子きずなの教室につきましては、妊婦の方の不安を軽減できるよう、また情報提供を行うこと、保健師が相談を受けることによって安心して子育てのできる環境を提供している事業でございます。この親子きずなの教室は予約制で行っております。妊婦の方が直接申し込んでくる場合と、関係部署から本人の同意を得て子育て支援センターほのぼのへの情報提供があります。これを受けて、子育て支援センターほのぼのから妊婦の方に連絡を行っている状況でございます。これらから、担当課が違っても関係部署との連携を図っておりますので、現在のところ、不都合は生じていないということでございます。 31: ◯阿部美津江議員　乳児の段階で２課がまたがるということで、どちらに相談したらよいか混乱する懸念があります。ワンストップの窓口にしたほうが、市民にわかりやすいのではないでしょうか。見解を伺います。 32: ◯教育次長　ワンストップのほうが市民にわかりやすいのではないかということでございます。１カ所での窓口ですべての子育てのサービスが受けられることは理想だと考えております。現在、教育委員会では０歳から15歳までの保育・教育の情報の一元化を図っております。それぞれの部署が保護者の同意を得た上で、他部署との情報共有や連携を図って支援を行っておりますので、当面、現状の方法で対応していきたいというふうに考えております。 33: ◯阿部美津江議員　では、次に、父親育児、祖父母育児を応援するような交流セミナーや、父親育児、祖父母育児を対象とした、図書館を活用して何かをやるということも考えられると思うのですが、そういう取り組み状況はどのようでしょうか。 34: ◯教育次長　父親、祖父母育児を応援する取り組みについてでございますが、教育委員会では現在、父親、祖父母育児のみを対象とした事業については実施しておりませんが、妊娠されている方が健康に過ごせるよう、また友達づくりの場の提供、父親、祖父母など家族を対象とした事業、親子きずなの教室を子育て支援センターほのぼので実施している状況でございます。このような事業の中で、父親、また祖父母の応援をしていきたいというふうに考えております。 35: ◯阿部美津江議員　家族を対象とした事業を行っているということなんですけれども、以前、図書館に行きましたところ、おばあさまとお孫さん２人とで、３人でたくさんの本を持って楽しそうに車から降りてくる光景に出会いました。図書館でできるサービス、また活用方法も様々考えられると思われますので、模索していただきたいと考えるわけなんですが、教育委員会からの見解、教育長、よろしくお願いいたします。その辺。 36: ◯教育長　全国に先駆けていろいろな事業を展開しているという自負は持っております。０歳から15歳までの子供たちを教育委員会で一括して、いろいろな事業を展開しております。その中でも今、お話しいただいたような図書館の活用とかそういったものについては、ましてや祖父母との関係で図書館の活用というようなことは、ちょっと私ども、考えておりませんでしたので、今ご質問等、あるいは要望に近い形のようなものも承りましたので、またさらに子供たちの幼児教育、就学前のあり方が非常に重要だということは言われておりますので、鋭意また検討、努力していきたいと思っております。 37: ◯阿部美津江議員　ありがとうございます。またいろいろ検討して、いい形で市民サービスという形でやっていっていただきたいというふうに思います。　孫育てハンドブックの作成についてお伺いいたします。共働きの世帯が増える中で、孫育児に奮闘するイクジイジ、イクバアバも増加傾向にあります。育児に対する基礎知識や認識も変化しております。ソフト面での取り組みも必要と考えますが、ご所見を伺います。 38: ◯教育次長　孫育てハンドブックの作成だと思いますけれども、これにつきましては他部署の事業を含めた中で、案内書ということであります子育てハンドブックというのを現在、教育委員会で作成しております。これを利用していただければ、孫育てハンドブックをつくらなくても、これが代用ということで活用できるというふうに考えております。また、父親、祖父母には子育て支援センターほのぼのを利用していただいて、様々な教室に参加していただき、育児に対する基礎知識や認識を持っていただければというふうに考えております。 39: ◯阿部美津江議員　私自身も子育て、義母や母との子育ての経験や、現在、孫育てということには、時代錯誤の一面で意見の相違なるものも感じておる次第であるんです。いまや授乳のあり方さえも違うという、そういうふうに、時代なんでしょうか、アレルギー対応なんでしょうか、授乳自体も違っている、そういうことも背景にあります。それで、乳幼児育児から成長段階においての育児にはもう、本当に感覚的な違いというのが見受けられるんですね。そこをいい形で正しい情報を提供すると、そういうことでサポートする取り組みは、同居している、あるいは近居で祖父母育児へのアプローチをすることによって、若いママたちには力強い支援となるに違いないと思うんです。ですので、ここの部分、孫育て、父親育児、また祖父母育児という観点で、また何かの取り組みをしていかれることを期待します。　以上で終わります。 40: ◯鈴木直一議長　以上で阿部美津江君の質問を終わります。　ここで暫時休憩いたします。再開は11時ジャストでお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前10時50分）　　　────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前11時00分） 41: ◯鈴木直一議長　休憩前に引き続き一般質問を行います。　平川幸男君。 42: ◯平川幸男議員　おはようございます。２番、平川幸男です。通告に従って質問いたします。　今回は、人口減少問題と総合計画の関係について伺います。全国的に人口減少が進んでいるわけでございますけれども、この６月２日に厚生労働省が全国の出生数を発表いたしました。それによりますと、初めて100万人を切り、人口の自然減は10年連続となったという発表がありました。本市も29年４月１日現在の人口が３万9,468人と、この11年間で一つの大きな市、町がなくなってしまった勘定になります。このまま人口減少が進みますと、我々の日常生活に大きな影響を与え、また生活利便性も著しく低下をしていきます。そこで、まず人口減少対策について５点ほど伺います。　まず１点目です。近年の著しい出生数の減少について、全国的にも出生数は減少しているんですが、本市の出生数減少の原因と対策について伺います。　２点目です。人口減少による影響について、まち、市民生活にどのような影響が出ているか。また人口減少を食い止めるため、方策としてどのようなことを行っているか伺います。　３点目です。若者の人口の流出について。若者が地元に残りたくても働く場所がないがために転出せざるを得ない。この状況、現実をどう考えるか。また、対策を行っているんですが、どんな対策を行っているか伺います。　４点目です。移住定住の推進事業について伺います。人の流れを呼び込むために移住定住推進事業をいろいろな方法で行っているわけですが、その成果と課題について伺います。　５点目です。婚活のイベントについて。今まで何年か、いろいろな創意工夫でやってきたと思われますが、その成果と、やっていくうちにはいろいろな課題も出てきますので、課題もひとつお願いいたします。　続きまして、農業関係の総合計画の関係について、２点ほど伺います。　まず１点目です。農業振興政策における成果と課題についてということで、これは重点項目の一つである農業の担い手の確保、また育成、また収益性の高い農業、販路拡大等を目指してやってきましたが、その成果と今後の課題について伺います。

　２点目です。次期総合計画への取り組みについて、総合計画が最終年度になるわけですけれども、農業関係では地域の資源を活力にするまちづくり、こういったことを目途に取り組んでいるわけでございますけれども、成果と課題、やはりこれもいろいろあったと思います。これらを踏まえて、次期総合計画策定への展望について伺います。　以上、１回目の質問を終わります。 43: ◯市長　それでは、平川議員のご質問にお答えいたします。　１問目の人口減少対策についてお答えします。　その１点目の近年の著しい出生数の減少についてですが、出生数減少の原因としては、平成27年９月に実施した結婚・出産・子育てに関するアンケート調査の中で、理想の子供数2.59人に対して、予定している子供数2.24人と乖離があります。その理由としては、育児・教育にお金がかかり過ぎる、育児と仕事の両立が難しい、妊娠・出産の負担などが挙げられています。その対策ですが、総合戦略で「安心して子供を産み育てられる環境をつくる」とした基本目標に沿って、学校外教育サービス利用助成事業や子ども医療費助成事業、子育て支援センターの全市展開など、ニーズに合わせた対策を講じてまいりました。　次に、２点目の人口減少による影響についてですが、人口ビジョンによる人口、世帯、就業人口等、経済指標の推計結果から、５点の影響が想定されます。１点目は地域コミュニティの弱体化、２点目は空家の増加、３点目は移動困難者の増加、４点目は商業、医療など身近な生活サービスの衰退、５点目は農地の耕作放棄を含めた里山等自然環境の荒廃などに影響するものと想定しています。人口減少対策としては、安心して子供を産み育てられる環境をつくる、若者に魅力ある仕事をつくる、新しい人の流れをつくるという３つの基本目標を設定した総合戦略を策定し、それぞれの目標を達成するために各事業を実施しています。　次に、３点目の若者の人口流出についてですが、ご指摘のとおり働く場所が少ないということが現実です。地元に残る若者の減少により出生数も少なくなり、地域はますます衰退していくという危機的状況にあるということは十分に理解しております。対策として、総合戦略はそのような状況を打開するために人口減少対策に特化した計画です。先ほど申しました三つの目標を設定し、各種事業を実施することにより、相乗効果が生み出されるものと考えております。また、地域と連携した学習を通じ、文化、伝統、歴史、自然、人物について学ぶ機会を提供する南房総学の推進を実施しており、郷土愛を醸成し、地元に残りたいという思いを育てるという取り組みも行っております。　次に４点目の移住定住推進事業についてですが、平成28年度の主な事業として、空き家バンク事業、お試し移住事業を実施しました。空き家バンク事業の５年間の実績としては、物件を36件登録し、うち32件の契約成立となっています。また、空き家バンクの利用者登録数は127名となっています。お試し移住事業につきましては、１泊２日の行程で観光旅行では体験できないメニューを用意し、18名の方の参加をいただきました。今後の課題ですが、一戸建ての空家を借りたいという希望に対して貸し物件が少ないという状況ですので、空き家バンクの貸し物件を増やすことが喫緊の課題となります。　次に、５点目の婚活イベントについてですが、平成28年度は３回開催いたしました。男性は地元限定で、女性は住所の要件はなく募集しました。参加者は延べ106名で、お互いに電話番号を交換したカップルは19組ありました。また、平成22年度から始まった婚活イベントにより結婚したカップルは５組となります。結婚に至ることが課題となりますので、毎年、イベント内容の検討、会場の検討などを行い、効果的な運営となるよう引き続き推進してまいります。　次に、２問目の総合計画の成果と今後の課題についてお答えします。　その１点目の農業振興策における成果と課題についてですが、農業の担い手の確保、育成として、認定農業者や認定新規就農者の育成、大規模農業生産者の育成、農作業の受託組織や農業法人などの育成支援を図っております。　認定農業者については、平成28年度に新規16名の経営改善計画を認定しており、認定新規就農者については、２名の申請を許可するなど、担い手の確保を推進しております。　大規模農業生産者については、畜産クラスター事業による牛舎整備、産地パワーアップ事業による米の乾燥調製施設整備、「輝け！ちばの園芸」産地整備支援事業によるパイプハウス・省エネ暖房機の整備等、生産コスト、労働力を抑えることにより規模拡大を図っております。　収益性の高い農業や販路拡大の成果については、６次産業化ネットワーク事業による生乳加工施設整備や、各種補助金等を活用した農水産物加工品開発を行ったほか、名品づくりグランプリをはじめとした各種商談会、イベント等へ生産者の参加を促し、新たな販路拡大を図りました。また、給食センターと連携し、流通拠点施設を通じて地元産食材を給食として児童・生徒に提供するとともに、食用ナバナ等の都市部販売を推進し、新たな流通経路の拡大を図りました。　今後の課題については、農業従事者の高齢化の進展に伴い、一般農家だけでなく、認定農業者においても経営規模が縮小傾向にあり、５年ごとの更新を行わないケースも増加していることから、地域の担い手農家へ農地集積を進め、耕作放棄地増加を抑制するとともに、担い手の規模拡大を推進します。就農希望者の増加に向け、将来の農業経営の構想や高付加価値につながる就農計画を指導し、国・県・市の各種経営支援制度の活用を促し、育成を図ります。また、過疎化により農地管理を行うための農家の絶対数が減少していることから、定年帰農者、定年就農者といわれる方々の活動に期待するとともに、農業支援センター等で実施する各種研修会に参加を促し、営農技術向上の支援を図ります。　次に、２点目の次期総合計画策定への取り組みについてですが、地域農業の担い手の確保・育成対策として、人・農地プランの担い手農家や認定農業者、認定新規就農者に対して農地の利用集積により規模拡大を図るとともに、遊休農地利用を促進します。また、規模拡大や経営改善のため、各種助成制度や融資制度活用の支援を図るとともに、就農希望者に対しては農業技術・経営研修等の支援を行い、確保・育成を図ります。有害鳥獣対策として、地域ぐるみの被害対策の重要性について周知するとともに、捕獲や防護柵等により農作物の被害を防止し、農家の営農活動の継続を図ります。農産物ブランド化と販路拡大として、６次産業化等による農畜水産物の高付加価値化や、新たな販路開拓を担える組織を活用することにより、販路の選択肢を広げ、営農・就農意欲の高揚と所得の増大を目指します。　以上で答弁を終わります。 44: ◯平川幸男議員　それでは、ただいま市長のほうから回答がありましたけれども、その中から幾つか再質問をいたします。　まず、出産・子育てに関するアンケートで、子供の理想数が2.59人、予定数が2.24人という結果が出たわけでございますけれども、現在、市内の新婚世帯、子育て世帯、その実数値はわかりますか。 45: ◯総務部長　ご質問の子供の実数値ということでございますが、申しわけありません、把握しているデータが今ございませんので、平成27年度の人口ビジョンの作成時のアンケート結果でお答えをさせていただきたいと思います。市内在住の20から30歳台の男性1,000人に郵送いたしました。そのうち既婚者153名の回答によりますと、現在の子供数につきましては子供１人は37名で、割合にすると24.2％、子供２人が一番多くて67名で43.8％、子供３人が25人で16.3％、子供４人が５人で3.3％、子供がいない人が18人で11.8％という状況になっております。　以上です。 46: ◯平川幸男議員　ただいま1,000人にアンケートを配って153人から回答があったということですけれども、大体、聞いていますと、１人から４人の子供までがおるんですけれども、大体267人ぐらい子供がいるわけですよね。そうしますと、153名の回答で二百六、七十人というと、その割合というのが２人に満たなく、1.78人相当になるかと思うんですが、当初アンケートをとった子供の理想数と予定数と、そこらから比較をすると、結構やはり乖離しているんじゃないかという感じがいたします。その辺のことをどう考えるかということと、あとは最近の出生数、そこら辺がわかればお知らせしてください。 47: ◯市民生活部長　先ほど総務部長からお答えしましたけど、一応、合計特殊出生率というのが、県のほうでデータをとっておりまして、これにつきましてはやはり南房総市、平成27年で1.32でございます。やはりかなり少なくなっております。合計特殊出生率というのは、１人の女性が生涯何人の子供を産むかというデータでございます。南房総市の出生数でございますが、一応過去５年のデータを申し上げます。平成24年度が203人、平成25年度が185人、26年度が208人、27年度が159人、28年度が157人ということで、ここ２年がかなり少なくなっております。　以上でございます。 48: ◯平川幸男議員　そうしますと、県の調査の中では1.3幾つという数字がでたわけですけれども、今回の南房総市独自の調査では153世帯、全部が全部ではないんですが、とりあえず今の回答153人の中で出た回答については、子供の率が1.73ぐらいに値すると思われますので、県の調査よりも数字はいいなという感じがいたします。あと、出生数なんですが、26年度まではどうにか200人前後で推移したんですけれども、28年からてっぺん大飛びで150人台まで落ちてしまっています。27年が159人、28年が157ということですけれども、これはどんなふうに、極端にやっぱり少なくなっていますよね。原因は何だと思われますか。 49: ◯総務部長　はっきりした要因というのはここでお答えができないわけでございますが、どうしても、先ほどありましたように子育てにお金がかかるとか、アンケート結果が出ておりますので、そこいらも要因が一つあるんではないかということと、既婚者の減少ですか、そういうところも要因としてはあるのではないかというふうには考えております。 50: ◯平川幸男議員　今までは人が200人増えて700人減っていくと、実質500人ずつ減っていくと、こんな感覚でいたんですけれども、やはり、直近では出生数が徐々にではなくて急激にやはり落ち込んでいるという感覚です。ひとつこれは提案なんですが、出産にかかわる一時金とか経費とか、今、前任の説明者が若干触れた内容なんですけれども、それはどのくらい一時金、祝い金等で出ているんですか。わかりますか。 51: ◯市民生活部長　すいません、ただいま、ちょっと資料を探します。 52: ◯平川幸男議員　私、やはり人を増やすということがいろいろな事業を展開していく中で必要なんですが、やはり出生数というのも大きく関与してくると思います。そんな中で、出産の一時金といいますか祝い金といいますか、そういったものを、まだ二、三年、多少の蓄えというか余裕がありますので、祝い金等をひとつ、子供を産んでくれたらこのくらいの祝い金がありますというようなことをひとつ、この二、三年考えたらどうかなという感じがいたしますけれども、いかがでしょうか。 53: ◯総務部長　財政的にも、議員ご承知のとおり厳しくなっていくという予測も出ておりますので、一概に今、そういうことで検討するとはっきり回答ができないわけですが、そういう祝い金を出せば何とか子育てにも回せるということはあるかもしれませんが、財政的にも厳しいということでご理解いただければというふうに思います。 54: ◯平川幸男議員　それでは、生活環境ですとか経済状況がやはり低下している中で、特に地域のコミュニティの弱体化も進んでいます。私の行政区でも子供会の会員が現在３名しかおりません。そんな関係で、昨年の祭りでみこしがもう出せなかったという状況になっています。そこで伺いますが、安心して子供を産み育てられる環境をつくると、さっきの回答の３つの要素の中の１つ、ありましたけれども、具体的にはどんなものか、お願いいたします。 55: ◯鈴木直一議長　どなたが回答しますか。　保健福祉部長。 56: ◯保健福祉部長　安心して子供を産み育てられる環境をということの具体的なものについてはというご質問でした。保健福祉部のほうでそれに該当するというか、やっておりますものとしましては、子供の健全育成と保護者の経済的負担の軽減及び子育て支援の観点から、子ども医療費の助成ということを行っております。０歳から中学３年生までの保険適用となる入院費、通院費、調査費の全部または一部について助成をしているということでございます。　以上です。 57: ◯教育長　総合戦略ということでお尋ねかと思いましたので、私どもの担当ではないと判断しておりましたけど、私どもの担当としましては、学校外の教育サービスの助成券、いわゆるクーポンの支給あるいは放課後子どもクラブの実施、あるいは延長保育を促進していくこと、あるいは病児・病後児保育事業の拡大、あるいは学童保育所の開設、こういったものに、あるいは長期休業中、今年の夏休みから始めますけど、学童保育児も含めて幼稚園の預かり保育についても給食を実施するとか、そんなようなことを展開しております。 58: ◯商工観光部長　経済面での支援策でございますが、若年労働者の増加を図るということを目的としておりますので、市としては独自な起業家支援とか中小企業さんに働く人のための支援を行っております。　以上です。 59: ◯平川幸男議員　ありがとうございます。いろいろな各部局をまたいで子供が安心して育てられる環境というものはあるんだなということを感じました。では、なおさら子供の数を、出生数を増やすという、またさっきの質問ではないんですが、そういったところもひとつ一考願えればと思います。　次に、対策について、企業誘致、中小企業の基盤強化、雇用創出事業に取り組んでいますが、その成果について伺います。 60: ◯商工観光部長　企業誘致、中小企業の基盤強化、また雇用創出事業について取り組んでいる成果はというご質問でございます。市のほうでは、企業誘致の成果でございますが、空き公共施設などを活用した企業誘致を進めております。その成果として主なものは、電子部品等の製造販売を行う維栄電子日本株式会社が旧三芳保育所に、またイチゴの卸売り及び洋菓子製造を行う株式会社ディグリー及び株式会社ＪＡＳが旧丸山農産物直売所等に、また通信関連ソフトウェアの企画開発販売を行う株式会社インターコムＲ＆Ｄセンターが旧千倉保育所に立地しております。これ以外の実績につきましては数多くありますが、最近では旧長尾幼稚園、旧長尾小学校、また白浜フローラルホール及び旧白浜保育福祉センターなどの施設への立地となっておりまして、正社員、パート含め約200人の雇用を生んでおります。　次に、中小企業の基盤強化や雇用創出事業でございますが、平成23年度から既存事業者の新分野参入や農商工連携事業、起業家が法人を設立して事業展開する場合などにその設備投資や雇用に対し補助を行う中小企業新事業及び雇用創出支援事業を実施しております。昨年度までに29事業者を事業認定いたしまして、補助対象の市内雇用者は46人、そのほかにも多数の雇用を生んでおります。　また、平成27年度からは個人起業家向けの支援策として、起業をするための設備投資等に対し補助を行う起業家支援事業を地方創生の交付金を財源に創出いたしまして、昨年度までに12件の事業認定を行って、今年度も具体的な相談を受けている状況となっております。　いずれにいたしましても、若年労働者の増加を図り人口減少を少しでも抑止するために、企業誘致や市独自の支援策を実施することによりまして、企業、起業家への後押しを行い、税収の確保、市民の雇用を促進し、個人所得の向上を図るため地域の資源を活かした効果的な事業を展開し、地域経済の活性化を図っていきたいと思っております。　以上でございます。 61: ◯平川幸男議員　ただいま部長が、企業誘致をしてきた結果、雇用が約200人ほど今生まれたと。また、中小企業の基盤強化、また雇用創出事業では29業者を認定し、46人の市内の雇用者が出ているという発表がありましたが、これらの雇用については、事業は拡大すれば雇用は増えるわけですけれども、そこら辺の見通しについて伺いたいと思いますが、どうでしょうか。 62: ◯商工観光部長　私どものほうといたしましては、空き公共施設等に企業誘致をし、また志のある方で新たに起業化する方々に支援をしていくということで、現在、行っているところではございます。そういう中で、数多くの相談が、県のほうのＰＲにもよりまして現在、来ておりますが、具体的な話は今、ここでお話しするようなことはございませんので、申しわけございません。 63: ◯平川幸男議員　ぜひ、こういった業者とは連携を密にして、そしてやはり雇用体制の充実、そういったものをやはり運動していただきたい、このように考えます。　それともう一つは、個人向けの起業家支援事業で12件の事業認定をしたとありますが、その業種等はわかりますか。例えば農業ですとか、水産業ですとか、加工業ですとか、飲食ですとか。 64: ◯商工観光部長　今手持ちに具体的な数字を持っておりませんが、今おっしゃられたように、都会のほうからこちらへ来られて、いわゆる飲食をやられている方、また農業等をやりたいというような方々でございます。後ほど数字についてはお答えしたいと思います。 65: ◯平川幸男議員　よろしくお願いします。　次に、移住定住の希望者に対して受け皿が足らない状況だということがありました。これは貸し物件を増やすことが喫緊の課題としてあるということが、さっき市長のほうから答弁でありましたが、現在行っている方策といいますか、運動について、お願いいたします。 66: ◯総務部長　ご質問の貸し物件を増やす対策ということですけれども、広報みなみぼうそうに掲載をするほか、各地区コミュニティ集会所へのポスターの掲示、空き家バンク協会員への協力依頼などを行ってきております。平成27年度に行った市外に在住し市内に空家を持っている可能性の高い3,000人に対してアンケートを実施いたしました。そのアンケートで貸したいけど貸せない理由を聞いておりますけれども、まず荷物がある、信頼できる借り手が見つからない、貸し方がわからないということが貸さない理由となっております。空き家バンク制度の周知が重要となってきますので、今後広報する内容を工夫するなど、引き続き周知のほうを図っていきたいというふうに考えております。 67: ◯平川幸男議員　そういうことで、とても移住定住希望者は数が多いんですが、受け皿が、対策がまだ間に合わないということだと思います。これについては大変結構なことだと思いますんで、やはり受け皿としての整備が急務というふうに考えます。そこで、空家所有者への連絡ですとか、またそういった周知については、南房総広報で私も最近よく見るようになりました。引き続きそういったことをやはり積極的に展開していくことが大事だと思います。また、それは戸建ての物件なんですが、例えば空き公共施設を、例えば市営住宅ですとか、そういった公共住宅に変えてひとつ提供するということは、やはり視野にはないですか。 68: ◯総務部長　空き公共施設を改修して市営住宅ということでしょうけれども、今のところ計画はしていない状況だと思います。 69: ◯平川幸男議員　そういうところもやはり、事例としては現在ありますので、今後一つの検討の対象になったらなという考えです。　次、婚活イベントの内容、回数を増やしたらどうかなという提案なんですが、昨年３回開いて、今までの成果も出ています。５組が結婚まで至ったと。今までは結婚というのはやはり当人同士が見定めて約束して結婚に至るというふうな概念を持っていたんですけれども、やはり時代が大きく変わっていますので、こういった環境の中で、ひとつそういったイベント、環境をつくっていくということも大事なんだなということをつくづく最近感じました。これをやるには内容ですとか、いろいろと計画が大変だと思いますけれども、回数が年間３回ということですので、もう１回か２回増やすの、大変でしょうけれども、そういった計画というのはないんでしょうか。 70: ◯総務部長　婚活イベントということですが、まず昨年実施しました内容からちょっと申し上げますと、内房を会場に行ったイベントについてでございますが、会場を富山学園で行い、太巻き寿司づくり、枇杷の葉染め体験、全員と１対１で話すお見合い回転寿司、天然石ストラップづくり、南房総産食材のケータリングランチ、ケーキづくり体験、フリートークタイムなどを行いました。また、外房を会場に行いましたイベントにつきましては、サザエのつかみどり、砂浜をグループで散歩、ローズマリー公園でのフリータイム、和田浦ＷＡ・Ｏ！での地魚ランチ、花摘み体験で花束をつくり意中の異性にプレゼントするなどというようなイベントの内容を実施しております。　イベントの回数を増やしてはどうかというご提案でございますけれども、今後の募集状況により、また内容を検討したりということを行っていきたいと思っておりますが、予算もありますので、一概に何回増加というようなことが言えない状況ですので、応募の状況に応じてということでご理解いただければと思います。 71: ◯平川幸男議員　ありがとうございます。いずれにしても、人が少なくなるということは事業を営むにしても生活をするにしても、さらに状況は悪くなっていくばかりです。現在取り組んでいる各事業について、全力でやはり引き続き取り組んでいただいて、何とか結果を出すようによろしくお願いいたします。 72: ◯商工観光部長　先ほど起業家支援事業の内訳ということで、12件の内訳をお答えしたいと思います。この２年間で飲食業６件、製造業が３、それからサービス業が３ということで、６、３、３ということで。 73: ◯平川幸男議員　ありがとうございます。 74: ◯市民生活部長　すいません、先ほどの出産育児の一時金でございますが、国民健康保険でございますが42万円でございます。そのほかに祝い金は特にございません。 75: ◯平川幸男議員　わかりました。　続きまして、認定農業者が28年度に新規で16名を認定したとありますが、総数は何人でしょうか。また、経営類型の内訳はどのような割合になっていますか。伺います。 76: ◯農林水産部長　認定農業者の総数と経営類型についてですが、平成29年３月31日現在の認定農業者は207名でございます。また経営類型の内訳は、稲作が29％、野菜が13％、果樹が９％、花卉が26％、酪農が23％となっております。　以上です。 77: ◯平川幸男議員　認定の新規就農者が、昨年２名の申請があったといいますが、合併後何人が制度を使って新規就農したか、また制度に該当しない方も当然あるんじゃないかと思います。それらを含めて新規就農者の状況と、また人数がわかればお願いいたします。 78: ◯農林水産部長　認定新規就農者につきましては、県のほうが認定をしておりました。認定制度が県から市へ委譲されたのが平成26年10月以降ですので、その人数で申し上げますと７名が認定新規就農者として就農しております。また、制度に該当しない新規就農者ということですが、安房農業事務所の調べでは、平成26年度以降の３年間、雇用就農や親元就農などの新規に38名が就農いたしました。しかし、市では認定新規就農者以外のこれらの38名の現在の営農状況については、はっきりと把握をしておりません。　以上です。 79: ◯平川幸男議員　新しい就農者がぽちぽち増えているんですけれども、営農状況についてははっきりと把握していないということだったんですけれども、やはり農業で生計を立てていくということが一番の重点課題でありますんで、何かの折の中で、確認ではないんですけれどもひとつ、ああ、やっているなとか、規模が拡大できているなとか、そういったことを行政側としては把握をしておく必要があろうかと思います。よろしくお願いいたします。　次、流通拠点施設について伺います。現在、給食センター、地産地消の給食センター向けと都市部への販売、そういったことを行っておるんですが、取り扱いの実績、またその割合というのはどんなふうになっていますでしょうか。 80: ◯農林水産部長　流通拠点の扱っています給食センターと都市部の販売の実績と割合ということでございますけれども、流通拠点施設の学校給食への納入や都市部販売の取り扱いは平成23年度から行っております。平成28年度の実績ですと、学校給食への納入は重量ベースですと１万8,385キロとなり、平成23年度の6.2倍になっております。また、都市部への販売については、金額ベースでいきますと1,127万7,000円となり、23年度に比べまして3.6倍というふうになっております。　以上です。 81: ◯平川幸男議員　23年からの取り扱いについては、倍率では３倍、６倍とえらく増えていますが、取り扱いの重量、量を見ますと、やはり大きく伸びているなという感覚がいたします。そういった中で、引き続きそこに参画している農家が少しでも増えるようにひとつ、周知の方法ですとかいったことを、これからもよろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　〔「お願いしますはだめ」と呼ぶ者あり〕 82: ◯平川幸男議員　望みます。　次に、人口減少を少しでも食い止めるために、定年の帰農者、また定年の就農者、こういったことも現在、行政では推進をし、あっせんをしているわけですけれども、具体的な方策についてどんなことをやっているかお伺いいたします。 83: ◯農林水産部長　定年帰農者や定年就農者の具体的な方策ということでございますけれども、即効性のある農家人口増加施策は用意できていない状況でございます。しかし、平均年齢の伸びた現在、60代や70代の方々の労働力は貴重な戦力であり、定年後の世代の中で農作物栽培に関心のある方々や、農業支援センター等で開催をしています食用ナバナのチャレンジセミナーなど、初心者向けの講座等への参加を促して、農業経営へ誘引していきたいというふうに思っております。　また、同様に、農地を所有していなくても農業に関心のある方については、有料職業紹介事業などを活用することにより、地元農家などの農業に携わっていただきたいというふうに考えております。　以上です。 84: ◯平川幸男議員　いわゆる速効性のある対策は少ないということですけれども、これはやはり衆知を結集して何らかで、いわゆる若い農家ばかりではなく定年した、間際の人たち、そういったものをやはり増やしていかざるを得ないんじゃないかと思います。それ以外にやはり、よそから入ってくる人たちに農業をしながら生活をするということもひとつＰＲとしてあるんですけれども、移住定住の関係で、空き家バンクの関係は先ほども私、申しましたように、ＰＲが結構目に付きます。農業に関しては、そこら辺の周知方法、ＰＲ方法等が少ないですね。いわゆる月間の行事の中で何々研修会、何々講座というのは見ますけれども、今後やはり広報紙等でも、例えば楽しく農業をやってみませんかとか、特産物があるわけでございますから、楽しく農業ができますよとか体験してみませんかと、こういうこともやはり、これからは必要ではないかなという感じがいたします。　続きまして、大規模農家の育成や農地の集積による規模の拡大は、今後もやはり推進しなければならないんですが、ひとつ、いわゆる農業特区といいますか、例えば千倉、白浜、和田については、野菜ももちろんありますけれども、やはり花がメインで１月、３月の観光客の誘客を狙う。春になると内陸へ入っていって、ソラマメを買ったりトウモロコシを買ったりという、これがやはり地域がバランスよく点在しています。そんな関係で、何でもつくれるところですけれども、やはり地域のバランス等を考慮して、いわゆる奨励品目といいますか、そういったものをやはり今後考えていくのも一つの方策ではないかなというふうに考えますが、いかがですか。 85: ◯農林水産部長　農業特区のような事業を考えてみたらということでございますけれども、当市産の農産物で全国的に主要な生産量となっている品目に花卉、花ですね。食用ナバナ、ソラマメ、シシトウ等が当たることは認識しておりますけれども、特化して生産されている地域が産地として位置付けられていることも承知をしております。現在、これらの品目の生産者は市内全域に広がっており、また作付計画も個人経営判断によって行われていることから、品目を特定した地域単位の団地形成等はちょっと困難ではないかというふうに考えられます。　農地の利用集積による担い手農家の規模拡大、また認定農業者や大規模農家の経営改善支援により、産地化を今後推進していきたいというふうに考えております。 86: ◯平川幸男議員　農業支援センターについてちょっと伺います。いろいろな面で農家を支援する、助ける、こういった事業については本当に助かっている農家もあるわけです。しかし、先ほど申しましたように、やはり農業が、第１次産業というのが活性化をしていくことは、南房総市の環境、また地形からいって観光業、また人が来るための一つの手段、大きな手段の一つだというふうに考えます。そんなところで、農家が高齢化が進んでいるし、若い人たちが育たない、そういった中ではこの農業支援センターがやはり、支援はもちろんのことですが、事業というものをひとつやっていくことはできないかというふうに考えます。農業支援センターが事業を行って地区の人たちを雇用して、例えば花なら花を、再編をして観光業を活性化させると。こういったことができないかなと思っているんですが、いかがでしょうか。 87: ◯農林水産部長　農業支援センターが自ら事業を行って、花とか何かをつくっていけたらということでございますけれども、現在、南房総農業支援センターでは農地の利用集積の円滑化事業やコントラクター事業、人材バンク事業等、研修事業など各種事業を実施しております。随時農家のアンケートなんかとって、利用者の聞き取りを行ってニーズに合った事業を進めているところでございますけれども、現在なかなか、センターが主体となって事業を起こして雇用を増やしていくとかいうようなことは、なかなか難しいというふうに考えております。引き続きセンターとしまして、将来にわたって農家の皆様のお手伝いができるような、利用者の皆さんからのご意見を参考にしながら、事業の内容について検討していくということでご理解していただきたいというふうに思っております。 88: ◯平川幸男議員　今は無理でしょうけれども、どこか頭の片隅にとどめておいてくれたらと思います。　以上で質問を終わります。 89: ◯鈴木直一議長　以上で平川幸男君の質問を終わります。　ここで休憩いたします。再開は午後１時からお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前11時51分）　　　────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後１時00分） 90: ◯鈴木直一議長　休憩前に引き続き、一般質問を行います。　暑くなってきましたので、上着を脱いでも結構です。　それでは、寺澤利郎君。 91: ◯寺澤利郎議員　10番の寺澤でございます。通告しました次の２点について質問いたします。　１問目はふるさと納税について、２問目は１市１町でやることになったごみ処分場の進展です。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「２市１町」と呼ぶ者あり〕

92: ◯寺澤利郎議員　２市１町。すいません。一つ足りませんでした。２市１町でやることになったごみ処分場の進展はです。　まず、１問目のふるさと納税についてですが、平成26年、ちょうど３年前の６月議会でございますが、同じ質問をしたことがあります。そのとき、鴨川市は、平成24年度のデータですが99件、約396万円、館山市は1,000万円を初めて超えて92件、約2,014万円、これに対し南房総市は17件、118万円、25年度も22件、約130万円、南房総市の２年分を合計しても約249万円、これしかなく、鴨川市１年分の約６割、館山市の12.4％しかありませんでした。この現状に市の担当が奮起したのか、返礼品を選べるようにした翌26年度からはすごいペースで増加、平成27年度は約１億4,700万円と、前年比73倍、28年度も１億5,391万1,023円と、すばらしい成果です。４年前と比べて実に130倍です。　まず、市の職員や関係者各位の努力に対し、最大限の賛辞を贈りたいと思います。市内業者の売り上げに貢献度も大ですし、約33％ぐらいになる市の収入も16件以上の事業に使われている貴重な財源になっております。もっと増やそうと計画していたところ、去る４月１日、総務省から総務大臣名で返礼品を30％以下にするよう通達がありました。６月から実施との声もあり、５月には駆け込み需要で各自治体もてんてこまいとの報道もありました。　そこで、市長に伺います。　１として、先月、29年５月の実績はどうだったか。　２として、南房総市も30％の返礼率にするのか。その場合はいつから。去年、平成28年度の統計を見ると、１万円から１万9,999円までが50.2％、２万円から２万9,999円が32％と、約82％が２万円以下の返礼品です。返礼品のベスト３はメロン、房州枇杷、イセエビの順であります。これらはいずれも１万円台の寄附の30％返礼率では難しくなります。この対策はいかがいたしましょうか。　２問目は、２市１町でやることになったごみ処分場の進展はについてです。館山市が離脱し、南房総市、鴨川市及び鋸南町と２市１町で広域連合を組む新たなごみ処分場については、市長がトップになって検討していると聞いております。何度も質問しておりますが、旧外房４町は自前の焼却施設がなく、10トントラックで毎日、市原市と銚子市の焼却施設に運んでおります。一刻も早く自前の施設を持つ必要があると思うが、現状を伺います。　１として、近年の外房４町のごみ処理量とコストは。人口世帯数も年々減少してきております南房総市です。年間の経費を比較するとしたら、自前と委託ではどちらが有利なのか。　２として、２市１町によるごみ処理広域化の事業費と完成予定についてです。３市１町で進めてきた事業費は約210億円と概算されておりましたが、２市１町になるとどのくらい減るのか。また完成予定はいつごろか。　３として、内房地区のごみを処理する大谷クリーンセンターについてです。鋸南町と内房地区のごみを処理している大谷クリーンセンターは、新しい施設ができるまで修繕費をかけないで使用できるのか。　大きく分けると２問ですが、２問目の２市１町でごみ処理広域化については、発言通告書を出した後、難しい問題が出てきているようで、６月９日、先週の金曜日、全員協議会において当局の説明を伺いました。館山市との協議結果を待つ必要がありますので、現状の状況のみ質問いたします。　回答を聞いてから再質問したいと思います。よろしくお願いします。 93: ◯市長　それでは、寺澤議員のご質問にお答えいたします。　１問目のふるさと納税についてお答えします。　まず、その１点目の平成29年５月の実績についてですが、平成29年５月のふるさと納税の状況は、５月31日現在の集計で559件、1,077万5,008円でした。平成28年５月の実績が282件、662万5,000円でしたので、件数、金額とも増加しています。参考までに、平成28年４月、５月の寄附は、579件、1,199万円。平成29年４月、５月の寄附は1,315件、2,211万5,008円です。　次に、２点目の返礼率と返礼品についてですが、総務大臣からの通知に従い、ふるさと納税の本来の趣旨に沿った事業の推進を行ってまいります。返礼率の切り替え時期ですが、既に生産者の方にも通知の内容を周知し、返礼率に関するアンケート調査を実施しました。その結果、現在対応している中に、例えば１万円の寄附に対応した返礼品で、総務省が示す返礼品割合３割で提供することが難しい返礼品があるとの回答もありました。ふるさと納税制度を活用し、現在お送りしている返礼品を今後も継続して提供することにより、南房総市と特産品を全国に知ってもらうために十分な検討を行い、今年度内には切り替えを行う予定です。　次に、２問目の２市１町によるごみ処理広域化事業についてお答えします。　１点目の外房地区のごみ処理量とコストについてですが、一般廃棄物の収集、運搬及び処分については、廃棄物の処理及び清掃に関する法律により、市町村がその処理を行わなければならないものとされています。外房４地区の可燃ごみの処理については、市内清掃センターの焼却施設が老朽化等により停止していることから、現在は市原市と銚子市にある一般廃棄物処理業者２社と処理業務の委託契約を締結して、白浜清掃センターに集約したものを各受託業者の焼却施設に搬出し、処理を行っています。平成27年度における処理業務委託の実績は、可燃ごみの処理量約7,825トン、処理委託料は約２億1,400万円です。自前と委託ではどちらが有利なのかという点につきましては、処理施設のない当市での諸条件は異なりますが、鋸南地区環境衛生組合におけるじんかい処理関係経費の決算額を自前、いわゆる直営として当市が可燃ごみ処理の業務委託料として支出した決算額を委託として比較した場合に、平成27年度の処理費用は、直営の場合１トン当たり２万2,906円、委託の場合、１トン当たり２万7,347円となり、直営の方が経費的に有利であると考えられます。また、委託の場合、委託先の処理施設の故障や災害など相手側の事情によって、急に受け入れを断られる事態が生じる恐れや、処理単価の大幅な引き上げ等に対するリスクを常に抱えることとなり、一概に経費だけの比較で判断されるものではないと考えております。また、法的にごみ処理を委託する場合であっても、排出する市町村には統括的な責任があると解されています。　次に、２点目の２市１町によるごみ処理広域化の事業費と完成予定についてですが、平成28年12月の議員全員協議会において安房広域から配付された資料によりますと、概算事業費は、２市１町の場合における試算値が明らかになっていないマテリアル施設を除くと約140億円と試算されております。また、完成予定については、現在のところ明確な２市１町での合意はありませんが、平成40年度ぐらいまでには何とか完成させたいというような考え方を持っております。　次に、３点目の内房地区のごみを処理する大谷クリーンセンターについてですが、組合の見解によりますと、現時点で今後何年稼働できるかは未確定であるものの、新施設が完成するまでは適切な維持補修を継続し、稼働させていく方針は変わらないとのことです。しかしながら、新施設の計画が延びることとなると、現在、稼働から35年目となる焼却施設の大規模な改修等の長寿命化対策なども視野に入れていく必要があるということであります。　以上で答弁を終わります。 94: ◯寺澤利郎議員　それでは、まずふるさと納税の再質問をさせていただきます。　ふるさと納税について、市に入る金額と、逆に市から出ていく金額はどちらが多いのか、まずお答え願いたいと思います。 95: ◯総務部長　市に入る金額と、逆に市から出ていく金額はどちらが多いのかということの質問でございますが、まず平成28年度のふるさと納税の寄附金ですが、5642件で１億5,391万1,023円でした。平成28年中に南房総市民が他の市町村へふるさと納税を行った額が232件で1,240万7,000円という状況です。 96: ◯寺澤利郎議員　今の数字を聞きますと、一桁違いますので、圧倒的に南房総市に寄附している金額のほうが多いと。概算では外へ出る分は10％に満たないような数字だと思うんで、これは大変うれしいことかと思います。　続いて、昨年度の近隣市町村のふるさと納税の実績と返礼品のベスト３は何でございますか。参考までに、南房総市はメロン、枇杷、イセエビの順ですが、近隣の市の返礼品はいかがでございましょうか。 97: ◯総務部長　昨年度の近隣市町のふるさと納税の実績と、それからベスト３というご質問です。まず、近隣市町の平成28年度の実績でございますが、館山市は2,432件、7,021万2,773円です。鴨川市です。2,120件、１億6,802万3,000円です。鋸南町です。742件、1,297万3,000円となっております。また、近隣の返礼品のベスト３でございますが、各市町とも生産者へのお知らせをしていないという情報で、公表できないという回答をいただいておりますので、大変申しわけございません。　以上です。 98: ◯寺澤利郎議員　今、聞きますと、鴨川市は件数が2,120件と、南房総市の３分の１強ぐらいですね。なのに1,400万円も金額が大きいのはどういう事情でございますか。わかりましたら教えていただきたい。 99: ◯総務部長　鴨川市の寄附件数に対する寄附金の割合が大きいということで、鴨川市でどのお礼の品が人気がある商品かということは公表しておりませんが、70万円、100万円、200万円などの寄附額によるお礼の品があるそうで、その返礼品の選択が多かったのではないかというふうに思われます。　以上です。 100: ◯寺澤利郎議員　うわさによりますと、亀田病院の定期検査ですか、そのようなものもふるさとの返礼金に入っているようなことも聞きますけど、その辺はいかがでございましょうか。 101: ◯総務部長　議員ご指摘のように、市内に医療施設がございますので、人間ドックの受診券というものを何か発行しているということは聞いております。 102: ◯寺澤利郎議員　南房総市としてもそういうような、国保病院もありますので、人間ドックとか何か高額のあれをやれるような、あるいはほかの、返礼品だけじゃなくてソフト面のサービスをできるような、そういう返礼金というのは考慮できないものでしょうか。 103: ◯総務部長　富山の国保病院で人間ドックというお話でございますが、多分、結構予約がいっぱいでとれないという方の意見を聞いておりますので、その辺はちょっと病院のほうに伺ってみないとわからないということですが、ソフト面で、これからそういうものができるかどうかをまた検討したいといふうに考えます。 104: ◯寺澤利郎議員　ぜひそういう面でも、金額が少しでも増えるように、ソフト面で何か、例えば民宿に泊まる学校の何かを補助するとか、何かそういうような、こっちで得意な分野があると思うんですよ。そういう面のことを市町村と相談して、ふるさと納税みたいなのを活用していただければ、ほかからこちらへ入るあれが多くなると思うんですけど、ぜひともそういうことを研究していただきたいと思います。　次に移ります。４月１日に総務省から指示がありました３割の返礼金については、近隣市町村との協議はありますか。教えてください。 105: ◯総務部長　近隣市町との協議ということでございますが、４月に近隣市町へは今後の対応方法や時期について問い合わせをしております。総務省の通知に従う時期、方法については検討中ということでした。近隣自治体に対して、方針、意向につきましては情報を提供し合っておりますが、実施時期等、協議によって決定するものではないため、各市町の判断で実施するということになると思われます。　以上です。 106: ◯寺澤利郎議員　市として返礼金の、新しく30％の返礼になった場合は、どのような経費がかかると想定しておりますか。 107: ◯総務部長　寄附に対する、市が活用できる金額ということもあるかと思います。今年度の委託料についてです。クレジット決済を含めて約17.3％、それから返礼品が送料を含めて50％となっております。差し引いた32.7％が市の活用できる額と試算し、実施をしております。今回の総務省通知でいう返礼品割合30％といいうことですが、これには送料は別ということで、寄附金額によって送料割合は変わります。例えば１万円の寄附額に対する経費として、委託料が17.3％、お礼の品が30％、箱の大きさや配送先に変動はありますけれども、配送料を10％と見込みまして、合計で57.3％が経費ということになりますので、差し引きの42.7％、１万円に対しまして4,270円が市の活用できる金額ということになります。　以上です。 108: ◯寺澤利郎議員　今までの返礼品は送料込みで5,000円、今回、総務省の指導は送料別で30％の、3,000円の返礼金、宅急便代等の値上がり傾向を考えると、市が活用できる金額は１万円寄附で32.7％、3,270円から、42.7％、4,270円と、1,000円ぐらい増えると考えるのではないかと思いますが、宅急便のコストを考えると納入業者さんはきつい気がしますが、いかがでしょうか。宅急便代はどこが負担するんですか。 109: ◯総務部長　現在の返礼品に対します費用負担は、送料、消費税込みで生産者に支払っておりますので、送料、消費税とも市が負担しております。総務大臣通知に記載のあります３割は返礼品代のみですので、これまでどおり返礼品代に送料、消費税額を含めた額を生産者のほうにお支払いすることで検討しております。　また、送料につきましては、発送地域によって大きく料金が変わります。９月の料金値上げも踏まえまして、返礼品送料、消費税による一律料金を設定しようというふうに今、検討中でございます。 110: ◯寺澤利郎議員　そうすると、市としては新しく３割になった場合に、実入りといいますか、残る、入ってくるお金は当然増えるわけですけれども、今の宅急便代、いろいろな地区に出すあれがあるので、どのくらいの増収といいますか、前よりも増えると考えておるんですか。 111: ◯総務部長　返礼品３割に落としますので、寄附金額がある程度多くなって送る返礼品の率が下がりますので、寄附金額としては上がる可能性はありますが、件数が多分少なくなってくるのではないかということが予想されますので、金額的にどのくらい増えるかということはちょっと、申しわけありません、はっきりした回答ができませんので。でも、件数は減るというような見込みはしております。　以上です。 112: ◯寺澤利郎議員　単純にいって、少し収入が増えるんじゃないか等の試算は持っているわけですね。この数字を見ますとかなりあれですけれども。市長、どうですか、その辺。 113: ◯市長　その辺の見通しは、どうなるかわかりません。返礼率が３割になると寄附の件数そのものが減ることも考えられますし、わかりません。 114: ◯寺澤利郎議員　じゃあ、市独自でうまい方法を考え出して、ほかとの協議は要らない、各実施時期も各々の市で決めるということですので、ぜひみんながウイン・ウインの関係になりますようなやり方でぜひ、せっかくここまで増えましたので、もっと増やすような努力をしていただきたいと思います。　この件については、最後に、市の依頼仲介業者でありますトラストバンクに加えて楽天ふるさと納税と契約するということですが、その理由は。 115: ◯総務部長　市依頼の仲介業者であるトラストバンクに加えて楽天ふるさと納税と契約する理由はということでございますが、平成27年度に24事業者、54品目で寄付者への返礼品発送を開始いたしました。現在は32事業者、210品目となっており、発送数が減っている商品が多くあります。ふるさと納税の制度を活用して市の特産品をより多くの人に知っていただくために、寄附受付ができるインターネットサイトを増やしました。楽天の選定理由といたしましては、これまでのカード決済会社に楽天カードによる決済が追加されること、それと楽天は国内有数のインターネット通販サイトで、既に楽天を活用して商品販売をしている生産者もいますが、商品の取り扱いや寄附者から商品に関する感想がインターネットに書き込まれたり、新たなノウハウを身に付けることが見込まれます。ふるさと納税で培った小口の取引先に商品を発送するノウハウを活かし、これまでの販売、店舗販売のほかに、これからの時代に合わせて、楽天以外にもインターネットによる受注発送を新たな販路として接する機会を生産者の方に提供できればという考えのもとから、楽天と契約をしたという経緯でございます。　以上です。 116: ◯寺澤利郎議員　よくわかりました。トラストバンクに加え楽天ふるさと納税と契約したとのこと、２社になって南房総市のふるさと納税が大きく増えることを期待しております。　次に、２市１町によるごみ処理広域化事業について再質問いたします。先ほどの答弁で、委託業者２社と、市原と銚子、契約しているとのことだが、１社にしない理由は何ですか。一番安い業者の１社にしたほうが事業費の削減につながると思いますが、いかがでしょうか。 117: ◯建設環境部長　委託業者を１社にした場合ということでございますけれども、可燃ごみ処理業務につきましては、受託した者が運搬及び処分を行うことが例えば不可能になった場合、１社のときに不可能になった場合については、市のごみ処理が停滞するということが、恐れが高くなってくると思います。そういうような理由から、複数の者に委託したほうがリスク配分といいますか、リスクが少なくなるというように考えておりますので、委託業者につきましては２社を選定しております。　議員おっしゃるとおり、１社にしたほうが経費的に安くなるのではないかというご質問でございますけれども、確かに１社のほうの安い業者とやればいいとは思いますけれども、ただいま申し上げたようにリスクがあるということをご理解いただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 118: ◯寺澤利郎議員　これは民間の経済ベースと違い、ごみの処理なんかは１日休むと市民から大きいクレームが来ますので、その辺はよく理解できます。なるべく安い業者と、市民の税金を使うわけですから今後も契約していただきたいと思うんですけれども、昨年まで委託契約していた業者と本年度契約している業者との業務委託の金額というのはわかりますか。 119: ◯建設環境部長　平成28年度の委託契約につきましては、千葉産業クリーン株式会社と、トン当たりでございますが２万4,840円で契約しております。また、株式会社市原ニューエナジーといたしましては、トン当たり３万1,374円で契約しておりました。また、本年、平成29年度の委託契約につきましては、債務負担行為を設定いたしまして、今年３月に実施した見積もり合わせによりまして決定しておるわけなんですが、契約の相手先は28年度と同業者ということになっておりまして、今後３年間につきましては千葉産業クリーンと２万6,244円、これもトン当たりでございます。また、市原ニューエナジーとにつきましては、トン当たり２万7,864円で契約しておりまして、この契約が平成29年から平成31年度までの契約ということで３年間になっております。　以上でございます。 120: ◯寺澤利郎議員　今まで大分、２万4,000円と３万1,000円で大分差があったみたいですけれども、今年度は大分近づいて、概略ですけど2,000円ぐらい、今後３年間は安くなるというあれですよね。これは千葉産業クリーンというのは、例の銚子のほうのあれでございますか。それと、市原ニューエナジーというのは市原の会社ですね。今までどおり、この２社にやっていくと。わかりました。それについて、委託処理量及び金額の推移はどのようになっているのか、最近の状況でよろしいので、教えていただけますか。 121: ◯建設環境部長　25年から27年の３年間でよろしいでしょうか。 122: ◯寺澤利郎議員　はい。 123: ◯建設環境部長　まず、平成25年度につきましては、排出量といたしまして744万9,880キロ、金額といたしましては１億9,023万7,648円、平成26年度につきましては、排出量は769万1,490キロ、金額といたしまして２億1,017万3,909円、平成27年度につきましては、排出量といたしまして782万5,320キロ、金額といたしまして２億1,399万6,270円が、排出したごみの量と金額となっております。　以上でございます。 124: ◯寺澤利郎議員　最近の３年間のごみの処理量は増えているようですが、今後は人口が減っていくと思うんですね。そんな中では、ごみの処理量も減少していくことが予想される中で、あえて私は自営でごみの処理場を持たなくてもいい、委託でいいんじゃないかともちょっと考えるんですけれども、ほかの自治体や民間のごみ処理施設も処理量が減少すれば稼働状況に余裕ができて、自営の施設を持たなくても委託を受け入れてくれるんじゃないかと考えるんですけど、いかがでしょうか。 125: ◯建設環境部長　議員ご指摘のとおり、ごみの減量化推進を進めていく中としては、人口減少等によりまして今後、ごみ処理量は減ってくると、減少することは見込まれていくのは間違いないかなと思ってはおりますけれども、廃棄物処理及び清掃に関する法律によりまして、区域以内における一般廃棄物の処理責任につきましては、市町村のほうに義務がありますので、みずから処理することを前提としておるというような法律でございます。ですので、受ける側のほうの市民感情もありますし、また各自治体とも地域からの受け入れにつきましては慎重な姿勢を示しているところも少なくないというような現状もございますので、また、先ほどもお話ししましたけれども、リスクと常に背中合わせになっているというふうな状況でございますので、他の地区での外部による処理については難しい状況だと、私どもでは今、判断しております。　このようなことから、私どもといたしましては、市民に安全安心な施設による処理が市の責務ではないかなと考えておりますので、よろしくお願したいと思います。 126: ◯寺澤利郎議員　説明、よくわかりました。いずれにしても、２市１町による新しいごみの処理場をつくって自前でやらないと、やっぱり将来的には問題が出てくるんじゃないかと、そのような建設部長の説明でございますが、新しいごみの処理施設の事業費はおよそ140億円だと、最初３市１町のとき210億円ぐらいと言っていましたけれども、２市１町になると140億円ぐらいということを聞いておるんですが、計画処理能力はどれくらいを予定しているんですか。また、今後、用地選定から進めていくことになると思うんですが、完成までの具体的なスケジュールはいかがでしょうか。何年ぐらいかかるんでしょうか。 127: ◯建設環境部長　安房広域から配付されました資料、広域ごみ処理施設に係る事業費比較についてということで、概算の資料は出ておりますけれども、こちらのほうの資料によりますと、処理能力といたしましては１日当たり72トンを処理できる施設ということになっております。また、本体工事のスケジュールといたしましては、候補地選定に１年、測量や地質調査についても１年、施設の基本調査に２年ほどかかりまして、その後、生活環境影響調査に１年半、用地取得に１年半、事業者選定に１年、実地設計に１年かかると見込んでおります。これらのことにつきましては、同時進行も可能であれば同時進行していくわけなんですけれども、それと同時に造成工事について１年、建設工事について約２年半ぐらいかかるというように見ておりまして、この９工程で事業着手からおおむね、大体11年程度を要するのではないかなと想定しております。　以上でございます。 128: ◯寺澤利郎議員　かなり時間がかかるんですね、11年というのは。ということになると、今後も大谷クリーンセンターをしばらく使用していかなければならない状況であると認識いたしますが、維持補修等、かなりお金がかかると思うんですけれども、その辺の見通しはいかがでしょうか、大谷の。いわゆる新しい施設ができるまで。 129: ◯建設環境部長　大谷クリーンセンターでございますけれども、先ほど市長の答弁の中にもありましたけれども、稼働しましてから35年、建設が昭和58年３月でございますので、大分老朽化しているのが現状でございます。その中で、平成14年に基幹整備工事も行っておりまして、毎年五、六千万円の維持補修費、今、かけております。このような状況で、今後も同じように維持補修をかけていかなければいけないということで考えております。また、14年に行いました基幹整備工事につきましては、約11億2,600万円を投入いたしまして、このとき主なものといたしましてはダイオキシンの排出基準の改正に伴う排ガス処理施設の改造等を実施しておる状況でございます。　以上でございます。 130: ◯寺澤利郎議員　建設部長、風邪を引いている中、丁寧なご説明をありがとうございます。先ほどの答弁においても、新たなごみ処理施設は順調に行ってもこれから11年程度かかると。平成40年ぐらいになりますよね。その中で、規約改正など処理しなけりゃならない喫緊の課題が今の３市１町の中にあるみたいで、２市１町にする場合。十分にその辺を考慮いたしまして、１日も早く結論を出していただきたいと思います。　以上で私からの一般質問を終了いたします。ありがとうございました。 131: ◯鈴木直一議長　以上で寺澤利郎君の質問を終わります。　ここで暫時休憩いたします。再開は午後１時50分に行います。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後１時39分）　　　────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後１時50分） 132: ◯鈴木直一議長　休憩前に引き続き、一般質問を行います。　安田美由貴君。 133: ◯安田美由貴議員　３番、安田美由貴、はじめに地域公共交通についてお聞きいたします。　１点目ですが、市内の公共交通の利用状況と、スクールバスの活用についてです。市内にはどのような公共交通機関があり、それぞれの利用状況はどのようになっていますか。スクールバスの保有台数は各地区で何台ありますか。市内をくまなく回っているスクールバスを乗り降り自由な方式として活用できないのでしょうか。　２点目は、高齢者の外出支援についてお聞きいたします。市で発行しているバス券、タクシー券、民間事業者が発行しているノーカーサポート優待証の利用状況はどのようになっていますか。昨年度と比べてバス券とタクシー券の発行枚数が今年度から半減しましたが、昨年度と同じ発行枚数に戻す考えはありませんか。免許返納者への対応は今後どのようなことを考えているのでしょうか。　次に、千倉地区社会体育施設整備構想についてお聞きします。　１点目は、千倉総合運動公園改修計画と忽戸小跡地利活用構想の見直しについてです。この社会体育施設整備構想は、議員や市民に対して、いつどのような説明を行ってきたのでしょうか。また、千倉保健センターはコミュニティセンターができた時点で利用できなくするのでしょうか。また、この構想は大幅に見直すべきだと考えますが、いかがでしょうか。千倉総合運動公園は既存建物とプールを残し、旧忽戸小は各階や教室単位での貸し出しを検討する考えはありませんか。　２点目は、財政への影響についてお聞きいたします。設計費や工事費の詳細と財源内訳はどのようになっているんでしょうか。設計工事費に係る概算９億8,825万円の一般財源と年間の維持管理費3,500万円によって、市の財政状況が悪化する恐れがあるのではないかと考えますが、この事業構想が市の財政に与える影響をどのようにお考えでしょうか。　三つ目に、小中学校のエアコン設置状況についてお聞きいたします。市内にある各小中学校のエアコンの設置状況はどのようになっていますか。また、エアコンを設置していない教室にエアコンを設置する考えはありませんか。　以上で最初の質問を終わります。 134: ◯市長　それでは、安田議員のご質問にお答えいたします。　まず、１問目の地域公共交通についてお答えします。　その１点目の市内の公共交通の利用状況とスクールバスの活用についてお答えします。　はじめに、市内の公共交通機関については、鉄道、バス、タクシーが存在し、そのうちバスについては、市域外まで含む広域的な移動目的である高速バス、地域内を中心とする路線バス、市が運行関与するコミュニティバスがあります。利用状況については、鉄道の乗降客数は年々減少している一方、ターミナル間の乗りかえの面倒がない利便性や運賃評価等により、高速バスの利用者は年々増加傾向にあります。しかしながら、この増加傾向の要因は、鉄道利用者が高速バスへシフトしたことによるものであるとも考えられます。また、路線バス、コミュニティバスは、人口減少やモータリゼーションの進展等により減少しております。　次に、スクールバスの保有台数については、市全体で25台のスクールバスと、全車両が毎年実施する車検や故障時の対応として予備車両２台を保有しております。地区別では、富山地区に４台、富浦地区に１台、三芳地区に２台、白浜地区に１台、千倉地区に８台、丸山地区に５台、和田地区に４台を配置しております。　次に、スクールバスの活用についてですが、スクールバスの利用は、園児、児童、生徒の登下校や学校行事等の送迎を行う特別運行に限定されているものです。現在は、丸山地区、和田地区の交通空白地域で定期運行に対応するため、自家用有償旅客運送の許可を受けてスクール混乗バスを２台で運行し、市内全学校等の特別運行では、混乗専用車両以外の23台で運行しているところであります。平成28年度の校外学習や各種大会等の学校行事による特別運行の実績を見ると、年間783回の運行があり、多くの利用があることから、スクールバスを他の用途に使用することは難しいと考えます。　次に、２点目の高齢者の外出支援についてですが、市が実施している高齢者外出支援事業の外出支援バス・タクシー利用者の実績でありますが、平成28年度の利用者数は、実人数でバス、タクシー合わせて564人でありました。地区別では、富浦地区128人、富山地区53人、三芳地区10人、白浜地区98人、千倉地区235人、丸山地区14人、和田地区26人となっております。　外出支援バスにつきましては、413人の対象者に対し３万7,375枚の利用助成券を交付し、１万6,550枚の使用実績がありました。外出支援タクシーにつきましては、151人の対象者に対し4,315枚の利用助成券を交付し、2,365枚の使用実績がありました。

　次に、昨年度と比べてバス券とタクシー券の発行枚数が半減したが、昨年と同様の枚数にする考えはないかとのことですが、平成29年度より対象者の交付要件を、昨年度まで交付対象外でありました要支援１、要支援２の方にも拡充するとともに、市町村民税が本人非課税から非課税となる世帯に属する人へ見直し、１人当たりの交付枚数を減らしました。平成28年度実績では、一人当たりの外出支援バスの助成券利用率は44％、外出支援タクシーの助成券利用率は55％であり、交付枚数を減らしたことによる影響はさほどないと思われるため、昨年度と同じ発行枚数にする考えはございません。　また、ノーカーサポート優待証については、市の趣旨に賛同した民間事業者が独自に取り組んでいる事業であり、約90人の利用があると聞いております。運転免許証自主返納者の方々に対しては、自主返納制度が始まった当初から、県内でもいち早くコミュニティバス乗車運賃の半額制度を取り入れてまいりました。一般的に公安委員会が発行する運転経歴証明書に加え、運転経歴証明書の発行は自主返納から申請期限が決められているため、これに漏れてしまった方も網羅できるよう運転履歴証明書による申請にも拡充し対応しています。運転に自信のなくなった方が運転免許証を返納されることに対しては、交通事故防止の観点からも効果があると考える一方、外出機会の喪失や移動範囲が縮小することのないよう、他の事例や環境要因を踏まえながら、日常生活を安全で快適に生活できる環境を提供できるよう、制度の充実について検討してまいります。　次に、２問目の千倉地区社会体育施設整備構想につきましては、教育委員会所掌事務ですが、２点目の財政への影響についてと関連がありますので、あわせて私からお答えします。　まず、１点目の千倉総合運動公園改修計画と忽戸小跡地利活用構想の見直しについてですが、千倉総合運動公園の施設の老朽化への対応と忽戸小跡地利用について、総合的に利活用の検討を行ってきた結果、市民の心身の健康づくりとスポーツ交流人口の拡大による地域活性化を目的として、今回の整備構想を具体化しているところでございます。整備構想の概要は、千倉総合運動公園についてはプール、体育館、テニスコート及びセンターハウスを解体撤去し、１つとしてバレーボールコートが２面とれる規模の体育館、２つとして夜間照明付き人工芝多目的運動場、３つとして野球場の左右両翼の拡張、防球ネットの改修、ブルペン及び屋外トイレ、４つとして駐車場及び外構の整備を計画しております。　忽戸小跡地については、校舎及びプールを解体撤去し、１つとして砂入り人工芝テニスコート４面、２つとして１階に温水プールを併設したコミュニティセンター、３つとして駐車場及び外構の整備を計画しております。　概算事業費ですが、類似施設の建設費を参考に算出しております。千倉総合運動公園については、プール、体育館、テニスコート及びセンターハウスの解体撤去でおよそ１億円、体育館整備でおよそ４億円、夜間照明付き人工芝多目的運動場整備でおよそ４億2,000万円、野球場の左右両翼の拡張、防球ネットの改修、ブルペン及び屋外トイレの整備でおよそ１億2,000万円、駐車場及び外構工事でおよそ１億円であります。　次に、忽戸小跡地ですが、校舎及びプールの解体撤去でおよそ9,000万円、砂入り人工芝テニスコート整備でおよそ8,000万円、温水プールを併設したコミュニティセンター整備でおよそ14億円、駐車場及び外構工事でおよそ9,000万円、これらの整備にかかる、測量、設計業務委託でおよそ１億5,000万円、概算の総事業費でおよそ29億5,000万円と考えております。　今回の整備構想については、本年２月21日の議員全員協議会以降、５月18日の千倉地区公民館サークル、文化協会及び定期利用団体への説明会までの間、千倉地区行政連絡員及び千倉地区の関係団体に説明を行ってきました。今後も、引き続き関係団体の方々の意見をいただきながら計画をまとめていきたいと考えております。また、コミュニティセンター完成後は、千倉保健センターで活動している団体については、新施設での活動をお願いしているところでございます。　次に、２点目の財政への影響についてですが、事業費の95％について合併特例債を予定しており、残りが一般財源となります。施設供用開始後のランニングコストについては、現在、計画を詰めている段階にありますので、正確な金額ではございませんが、およそ3,500万円と試算しています。現在の千倉総合運動公園にかかっている経費と比較した場合、およそ1,300万円の増額となる見込みです。　市全体で推進している各種公共施設の再編、除却事業、これには、学校や社会教育施設も含まれますが、引き続き全体的な施設経費の縮減に努めるとともに、本事業も基本計画段階にありますので、できるだけ管理コストを抑えられる形態で多角的に検討し、将来の財政負担とならないよう実施してまいります。　以上、私からの答弁とさせていただきます。 135: ◯教育長　３問目の小中学校のエアコン設置状況についてお答えします。　まず、１点目の市内にある各小中学校のエアコン設置状況はどうかについてですが、普通教室については、嶺南中学校の３室のみに設置されており、その他の小中学校には設置されておりません。嶺南中学校については、学校統合時、増築分が既存校舎に囲まれて風が通らないという特別な理由があるために設置しました。特別教室については、全ての小中学校のパソコン教室に設置されております。また、図書室については、市内８小学校のうち５小学校、市内６中学校のうち３中学校、会議室については、２小学校、５中学校、音楽室については、３小学校、４中学校に設置されております。その他、視聴覚室、多目的室、相談室等に設置してある学校があります。職員室、校長室、保健室については、全ての小中学校に設置されております。　次に、２点目の未設置の教室にエアコンを設置する考えはないかについてですが、小中学校の普通教室については整備しない方向で考えています。暑さ対策については、適切な窓の開閉、扇風機の活用、こまめな水分補給に努めています。　以上で答弁を終わります。 136: ◯安田美由貴議員　それでは、地域公共交通について再質問をいたします。　はじめに総務部長にお聞きいたしますが、免許証の返納者数というのはどのように推移しているかお答えください。 137: ◯総務部長　まず、館山署警察管内での運転免許証の自主返納者数についてでございます。平成27年では245件、平成28年は262件、平成29年は１月から５月までの５カ月間ですが、既に200件となっております。そのうち南房総市の数は、平成27年は98件、平成28年は124件、平成29年は１月から５月までの５カ月間で90件と、平成29年は特にこれまでより増加する傾向が見られております。　以上です。 138: ◯安田美由貴議員　あとは南房総市地域公共交通活性化協議会というものがあると思いますが、こちらはどのような人で構成されているのかお聞かせください。 139: ◯総務部長　南房総市地域公共交通活性化協議会ですが、地域公共交通活性化再生に関する法律に基づく法定協議会であります。関係法令で掲げられた構成員により組織されております。監督官庁であります国や県、警察、公安委員会、道路管理者などの行政関係者及び県バス協会、県タクシー協会、交通事業者、労働組合並びに住民利用者代表の総勢29名の委員によって構成をされております。 140: ◯安田美由貴議員　今、南房総市全体で公共交通に関するアンケートというのを実施する考えがあるかどうかお聞かせください。 141: ◯総務部長　アンケートを実施する考えがあるかということですが、市では平成27年に地域公共交通活性化再生法に基づきます法定計画である地域公共交通網形成計画を策定する調査事業の中で、公共交通アンケートを実施している状況です。　以上です。 142: ◯安田美由貴議員　その27年に実施されたアンケートの結果というのは、主にどのようなものだったんでしょうか。 143: ◯総務部長　公共交通に関するアンケートの結果についてのご質問です。このアンケートにつきましては、地域公共交通網形成計画策定に必要な項目について調査したものでございまして、交通網の基幹となる１次交通及び２次交通の現状と、各交通機能の連携を図る上で必要な交通網のあり方を考える基礎データを整理するものでございます。内容につきましては、まず免許証の保有状況としては約半数、50％であり、依存する交通手段が自家用車であること、それから高齢者の外出先としては商業施設と病院が大半を占めていること、それと交通手段がなくて困る頻度としましては全体で24.8％であり、公共交通に意識が希薄であること、それから来訪者の２次交通手段としましては、観光客は逆に公共交通を利用して移動するニーズが高いことという結果が得られております。　以上です。 144: ◯安田美由貴議員　周辺の市や町、３市１町による広域での公共交通に関する話し合いの場というのはあるんでしょうか。 145: ◯総務部長　３市１町による広域での公共交通に関する話し合いの場はありませんけれども、当市の法定協議会には館山市が委員として参画しております。また、法定計画である地域公共交通網形成計画では、広域的な見解に触れておりまして、計画策定に当たっては協議会を介して策定しておりますことから、当然協議を経ていることというふうに認識をしているところでございます。 146: ◯安田美由貴議員　そういったところ、ほかの地域では、公共交通に関してどのような課題が共通する部分としてあるんでしょうか。 147: ◯総務部長　当市や近隣自治体のみならず広く広域的な課題といたしまして、人口減少等による自然要因、それからモータリゼーションの普及による交通体系の変化により、特に地方では公共交通の維持存続が困難な状況を迎えている課題が考えられます。一方で、公共交通の維持存続のために国や地方自治体が支援する補助金は増加する一方で、公共交通の維持存続のためには安定した利用者による下支えと、国や地方自治体が単なる赤字補てんではなく健全な計画に基づく支援を行う必要性があるというふうについても共通認識があるというふうに考えております。　以上です。 148: ◯安田美由貴議員　南房総市では民間路線バスへの赤字補てんを行っていると思いますが、どこの路線で行っていて、年間補てん額は幾らになりますか。また、それらはどのように推移しているのかお答えください。 149: ◯総務部長　現在、市が赤字補てんをしております民間路線といたしましては、豊房線、館山千倉線、丸線、平群線の４路線があり、補てん額につきましては平成27年度額で豊房線が135万3,000円、丸線が960万円、平群線が655万4,000円、館山千倉線は平成27年10月からの補助対象路線でありまして、補てん額は進行実績に基づきまして翌年度精算となることから、まだ実績はございません。総額についてですが、総額は1,750万7,000円となりまして、市の合併当初と比較しては減少しているものの、減少した要因としては地域公共交通連携計画、地域公共交通網形成計画に基づき、公共交通網のネットワークや進行形態の見直しを図ったことによるもので、営業収益の増加によるものではないことは留意しなければならないというふうに考えております。　以上です。 150: ◯安田美由貴議員　これらを踏まえて市長に１点お聞きしたいんですが、この補てん額が４路線で1,750万7,000円という27年度の結果なんですが、この1,750万円の予算をバス券やタクシー券の発行枚数や対象者を増やすために回すことができないかどうか、その辺、どのようにお考えでしょうか。 151: ◯市長　今、安田さんがおっしゃったのは、赤字路線への補てんをやめて、それらは廃止をして、利用券に振り替えたらどうかというご質問だと思いますけれども、現在のところ、ちょっとそういった考え方は持ち合わせてはおりません。今後の路線バスの利用状況の推移ですとか、今後の交通需要を見極めながら総合的に判断していくべきことかなというふうに思います。 152: ◯安田美由貴議員　続きまして、スクールバスに関する再質問をいたします。館山市では３台のスクールバスを昨年度初めて購入したようなんですね。ですけれども、南房総市全体では先ほどの答弁で25台と予備が２台あるということでした。スクールバスの特別運行の詳細についてお聞きいたしますが、先ほどの答弁で特別運行の回数は783回ということでした。走らせている23台で割った場合、34日分になると思うんですけれども、これらは、特別運行というのは夏休みの運行が主なものだったんでしょうか。その辺、お答えください。 153: ◯教育次長　スクールバスの特別運行が夏休みが主なものかということですけれども、平成28年度の特別運行につきましては、10月の運行が122回と一番多くなっています。次いで７月の103回、６月の73回となっております。そのほかの月では大体40回から60回程度の運行となっておりまして、夏休み期間に限って多く運行しているものではございません。年間通して運行しているものでございます。 154: ◯安田美由貴議員　一応、夏休みも走っているということだと思うんですけれども、その実施している時間帯、特別運行を実施している時間帯というのはどのようになっているんでしょうか。 155: ◯教育次長　夏休みにおける特別運行の時間帯につきましては、７月21日から８月31日までの運行につきましては72回となっております。７月は部活と大会等の利用が多くなっております。時間帯につきましては、朝６時から夕方６時までというのが多くなっております。８月につきましては、部活動、大会、学校行事などの利用となっております。時間帯については午前中、午後といったまちまちの運行となっております。 156: ◯安田美由貴議員　スクールバスはなかなか活用できないという考え方だと思うんですが、法令上の根拠があるのかどうかということと、例えば国が補助金の返還を求めるとしたら全額返さなきゃいけないことになってくるのか、その辺の考え方はどのようになっていますか。 157: ◯教育長　法令があるか、あるいは返還金がどのぐらいの割合になるかということは、私ども、そういうことが生じることは全く考えておりませんので、法令等々の確認、あるいは返還金等々がどうなるかということも確認しておりません。 158: ◯安田美由貴議員　スクールバス25台の購入費は総額幾らで、このうち国からの補助額というのは幾ら来ているのか、わかる範囲でいいのでお答えください。 159: ◯教育次長　スクールバスの購入費ですけれども、合併後になります。大型、中型、マイクロバスで総数21台購入しております。総額で２億2,908万2,112円でございます。そのうちの補助金ですけれども、5,083万8,000円でございます。 160: ◯安田美由貴議員　道路運送法上、有償の許認可など必要に、スクールバスを例えば使う場合は、そういうふうな許認可等必要だと思うんですが、どのような課題をクリアすればスクールバスの有効活用ができるのか、その辺はいかがでしょう。 161: ◯教育長　先ほど月ごとの運行回数あるいはトータルの運行回数についてはお話ししたかと思います。内心じくじたるものがあるわけですけど、例えば学校を離れて校外学習であるところに行って学習する場合に、行き帰りの時間は授業時間数とカウントされないわけですけど、その時間は当然授業が行えない時間になってくるわけです。今、小中学校につきましては非常に授業時間数が足らない状況になってきています。そういう中で、歩いていけばいいだろうという思いもありますけど、主たる目的は歩くのが目的ではなくて、その場所に行って勉強するのが目的でありますので、行き帰りに時間をかけることは学校の状況を考えると避けなければいけないと、そういう判断に立っています。ご理解いただきたいのは、私どもの小中学校については、スクールバスを活用することによって、校外学習とか、あるいは部活動への参加とか、そういうものが非常に保護者等に負担をかけないこととも相まって、非常にいい形で進んでいるかと思いますので、スクールバスの活用については、全くほかのことでは考えられない状況にあるということで、ご理解いただければと思います。 162: ◯安田美由貴議員　それにあわせて、総務部長のほうに１点お聞きしたいんですが、例えば予約が入ったときだけバスを走らせるといった方法などのスクールバスの運用の活用方法について、地域公共交通活性化協議会等で検討する考えがあるかどうか、その辺いかがでしょうか。 163: ◯総務部長　活性化協議会でスクールバスを検討したらどうかということでございますが、ただいま教育長が答弁したように、稼働できるバスがないということでございますので、検討するということは難しいことだというふうに考えております。 164: ◯安田美由貴議員　今後、多くの市民が運行ルートの策定など、公共交通に関して積極的にかかわる体制をとっていただけたらと思います。　続きまして、二つ目の高齢者の外出支援について再質問いたします。　高齢者を対象とした公共交通に関するアンケートというのはやっているんでしょうか。 165: ◯保健福祉部長　高齢者を対象とした公共交通に関するアンケートは実施しているかというご質問でございますが、高齢者福祉計画、介護保険事業計画の策定のため、実態把握を目的として昨年度、アンケートを実施しております。65歳以上の一般高齢者及び要支援認定者を対象としたＡ票と、要支援及び要介護認定者で在宅サービスを利用している方を対象としたＢ票の２種類のアンケートを実施いたしました。Ａ票では外出に関する質問項目等を設けて行っております。　以上です。 166: ◯安田美由貴議員　こちらについても、高齢者の移動手段についてどのような要望を把握しているのかお答えください。 167: ◯保健福祉部長　アンケート調査の自由意見ということで、買い物や通院等のための交通手段として、バスの運行の要望が複数ございました。なお、バスの運行経路などの要望は、地域の実情によって多少異なっております。　以上です。 168: ◯安田美由貴議員　続きまして、バス券とタクシー券についてお聞きいたしますが、バス券とタクシー券の利用者の数というのは過去３カ年でどのように推移しているんでしょうか。 169: ◯保健福祉部長　バス券、タクシー券の過去３年間の推移というご質問ですが、平成26年度ではバス券の交付者数は511人、タクシー券の交付者数は177人、計688人で、うち利用者数は631人でございました。平成27年度ではバス券の交付者数は487人、タクシー券の交付者数は180人、合計667人で、うち利用者数は621人です。平成28年度ではバス券の交付者数は413人、タクシー券の交付者数は151人、計564人で、うち利用者数は543人です。　以上です。 170: ◯安田美由貴議員　今年度から本人非課税だったものが世帯非課税というふうな形になったことで、対象者がどれくらい減ったんでしょうか。 171: ◯保健福祉部長　平成29年、本年５月末時点では外出支援バスは143人、外出支援タクシーは34人減少しております。 172: ◯安田美由貴議員　合わせると177人というふうになると思うんですが、あとは逆に要支援１と２を対象拡大したということですけれども、現時点で何人ぐらいバス券とタクシー券の申請があったんでしょうか。 173: ◯保健福祉部長　同じく５月末時点で、外出支援バスで12名、外出支援タクシーでは９人の申請がありました。 174: ◯安田美由貴議員　今年度から要支援１、２が対象となり、21人増えたのはよいんですけれども、本人非課税を世帯非課税にしてしまったことによって、昨年度交付された564人中、約３割に当たる177人が対象外となり、交付されておりません。市長に一つお聞きいたしますが、総務部長の再質問の答弁の一部で、公共交通の維持には安定した利用者の下支えが必要だというしごく真っ当な認識を持ちながら、バス券やタクシー券を必要とした人に対して交付しないというのは矛盾すると思うんですけれども、どのような考えでこの事業の財源を減らしてしまったんでしょうか。何かほかの事業に一般財源を優先的に使いたいという考えからなんでしょうか。 175: ◯市長　まず、バス路線を維持するために安定的な利用者を確保するためにバスの利用券の助成ですとかをやっているわけではありません。安定的な利用者を確保するためにやっているわけではありません。あくまでも交通弱者と言われる方々の外出支援、支援するということが目的でございます。それと、市の予算で総合的に申し上げますと、この予算を削ってほかの何かを得るために予算を充当したのかということですが、１点１点ではお答えできません。市の約200億円からの運用の中ですべてを総合的に判断した中で一方を増やしたり一方を減らしたりということを判断しております。 176: ◯安田美由貴議員　最初の答弁では、発行数に対して実際に利用された枚数はバス券が44％と、あとタクシー券が55％ということでした。バス券とタクシー券について、発行枚数に対して利用する枚数が少なかったのであれば、上限の設定は今までどおりにしておいて、個々で必要な枚数を申告してもらい発行するという形にできないかどうか、総務部長、お答えできますか。 177: ◯総務部長　担当部署でさんざん協議をした結果だというふうに考えておりますので、今、見直しということは大変厳しいのかなというふうに考えております。 178: ◯安田美由貴議員　これらの交通弱者のための支援制度だということですけれども、ある免許返納者の方の例を挙げさせていただきます。今年度もいつもどおり申請に行ったところ、世帯非課税ではありませんので対象外ですと門前払いされたとのことでした。免許返納者の場合、課税されている、されていないは関係ないということ、そういうことを対応する職員に対してきちんと周知していただくよう求めたいと思います。また、本人非課税へと対象を戻すことで路線バスの利用者を増やす方向で検討し直していただきたいと思います。　次の質問に移ります。　次に、千倉地区社会体育施設整備構想について再質問いたします。いきさつについてお聞きいたしますが、現在はこちらのほう、計画の段階ということなんですが、いつ誰がこの構想を思いついたのか、その辺、どなたか答えられますか。 179: ◯教育長　先ほど市長の答弁がありましたように、現在は整備構想を具体化している段階でありますので、この構想につきましては教育委員会でここ４年ほどですか、ずっと考え続けてきたものの一つであります。最終的には市長等と協議しまして、今回提案したような構想を２月21日に議員全員協議会でお示ししたところであります。 180: ◯安田美由貴議員　私がこの話を初めて聞いたのは２月21日の議員全員協議会の場でした。この説明の前に、２月15日に千倉地区の議員への説明があったようなんですけれども、私は呼ばれておりません。呼ばなかった理由をどなたかお答えできますか。 181: ◯教育長　千倉地区の議員という範囲でしたら、安田議員も当然お入りになったかと思います。私どもとしては関心のある方においでいただいたということで理解しております。 182: ◯安田美由貴議員　私は呼ばれておりませんので、一応付け加えておきます。　４月の下旬、市民から、総工費26億円で旧忽戸小を温水プールとコミセンにする、今のＢ＆Ｇは建物を壊してサッカー場にして野球場も広げる、保健センターはコミセンができたら利用を止めるようだという話が入ってきました。２月21日の説明会のときには、概算26億円規模とされていた事業費ですが、５月12日の臨時議会の議員全員協議会ではいつの間にか工事費が28億円、設計費が１億5,000万円という話に変化しておりました。先ほどの答弁から、今のＢ＆Ｇの維持管理費は2,200万円ということで、この事業を進めた場合は年間1,300万円を余計に負担し続けることになってくると思うんですけれども、現在のＢ＆Ｇの利用者数はどれくらいで、29億5,000万円かけて事業を進めた場合、一般の利用者がどれくらい増える見込みなんでしょうか。 183: ◯教育次長　千倉総合運動公園と千倉Ｂ＆Ｇ海洋センターの総利用者数につきましては、平成28年度で５万9,104人となっております。整備後の利用者の見込みにつきましては、忽戸小跡地の整備を含めまして約10万人を見込んでいるところでございます。 184: ◯安田美由貴議員　料金収入についても、今のところ、現在Ｂ＆Ｇだけでどれくらいで、この事業でどれくらい増える見込みなんでしょうか。 185: ◯教育次長　平成28年度の千倉総合運動公園及び千倉Ｂ＆Ｇ海洋センターの使用料の収入につきましては、424万2,680円となっております。整備後の使用料の収入につきましては、約1,490万円を見込んでいるところでございます。 186: ◯安田美由貴議員　1,000万円増というふうな形になると思うんですけれども、あれなんですが、次に財源についてお聞きしたいと思います。総工費29億5,000万円のうち95％に当たる28億250万円を合併特例債、残りの１億4,750万円を一般財源とするということになってくるんですけれども、特例債の28億250万円のうち３割に当たる８億4,075万円は一般財源となると思います。そうしますと、足しますと総額９億8,825万円を支出することになってくるんじゃないかと思います。Ｂ＆Ｇのプールは５月６日付の房日新聞で、全国275カ所中９番目に利用者が多く表彰されたと報道されております。このプールの改修と野球場の両翼を延ばすという改修であれば、一般財源９億8,825万円もかからないと思うんですね。それで、天然芝のサッカー場は丸山に既にありますし、既存のものを活用できるように考え直していただきたいんですけれども、市民へのアンケート調査等を行う考えがあるのかどうか、いかがでしょうか。 187: ◯教育次長　アンケート調査を行うかどうかということですけれども、千倉地区の行政連絡員、また体育施設の定期利用団体、公民館サークル、文化協会及び公民館の定期利用団体などにつきましては、説明をしておるところでございます。皆さんの意見を聞きながらこの構想をまとめていきたいというふうに考えておりますので、アンケートについては実施する予定はございません。 188: ◯安田美由貴議員　この莫大な総工費をかけてこの市は大丈夫なんだろうか、保健センターは利用できるようにしておいてほしい、Ｂ＆Ｇの建物はそのまま大規模改修じゃだめなんですか、旧忽戸小は教室をレンタルして資料館機能を持たせられないのかなどといった声が私のほうには入ってきております。旧忽戸小は建物を壊さず既存施設を改修し、資料館機能等を考えていただくことというのはできないんでしょうか。 189: ◯教育長　忽戸小の校舎等利活用については、いろいろな形で市民の方々あるいは全国に発信してきたわけですけど、利用者が見つからなかったという状況にあります。あと、学校施設以外にあの建物を使うとなると、床とかいろいろな面での安全基準が違ってまいりまして、かなり高額な改修費がかかるということがありますので、今回は今、千倉の方々にお諮りしているような構想が一番よろしいんではないかという結論になっております。　　　　　　　　　　　　　　　　〔「千倉の……」と呼ぶ者あり〕 190: ◯鈴木直一議長　静粛にお願いします。 191: ◯安田美由貴議員　旧忽戸小は、建物全部、まるごと貸し出すという発想ですから、借りる側もちゅうちょしてしまうんではないかと思います。旧忽戸小の建物を壊さず、誰でも集える施設として分割して貸し出すなどの方法を検討していただくよう求めたいと思います。　では、三つ目の小中学校のエアコンの設置状況について再質問いたします。３年前の川崎議員による質問に対して、普通教室には設置しない、汗をかきながら体温を下げるような力を伸ばして鍛えていきたいと思っていると教育長はおっしゃっておりましたが、嶺南中の三つの普通教室にエアコンを入れる旨をいつ議員に対して示したんでしょうか。 192: ◯教育長　通常、エアコンを含めてそういったものの施設等については逐一説明はしておりません。これはすべての新しく、改修も含めてですけど説明しておりませんので、当然、嶺南中についても説明はなかったということになるかと思います。 193: ◯安田美由貴議員　今後、特別な理由というものがあれば普通教室にも設置するんでしょうか。 194: ◯教育長　現在、防災対策とかトイレの改修とか運動場の整備というものについては計画的にやっておりまして、エアコンについては現在のところは想定しておりません。先月、ベルギーに出張してまいりましたけど、ベルギーでウォシュレットがあったのはベルギーの日本大使館のみでした。非常に私も不便さを感じたと、なれるまで大変だったわけですけど、現在、私ども小中学校においてはトイレを使用した後、流さない子供たちが出てきております。自宅が既にもう自動ですので、流さない習慣が付いている。あるいは電気を消したりつけたりしないという、もうセンサーが付いているのでそれでなれている若い教員も出てきております。生活の快適さを求めていくのは大変結構なことだと思いますけど、やっぱりどこかで限界があるのかなという。やっぱり暑さとかそういったものについても、なれていく、あるいはそういうものを克服していけるような生活環境というのは必要ではないかという、そんな思いもあります。ただ、今後、夏休みが短くなるとか夏休みの授業日が多くなってくるとか、全国的にそういう傾向が出てきて、私どももそういう状況になってきたら、検討はしなくてはいけないかということは考えておりますけど、そういう状況が変わらない限り、普通教室については設置する考えはありません。 195: ◯安田美由貴議員　特別教室のほうで２点お聞きしますが、会議室というのは現在、一つの中学校だけエアコンが設置されていないようですが、そのたった一つの中学校というのはどこの中学校で、どんな理由で設置されていないんでしょうか。 196: ◯教育次長　会議室に設置されていない中学校については、富浦中学校に設置されておりません。この理由につきましては、建設当時は旧町村だったことから、そのときの考えでやっていたというふうに考えております。 197: ◯安田美由貴議員　あとは、音楽室についてお聞きしますが、川崎議員の質問から３年間たった中で、一つの中学校の設置から四つに、中学校の音楽室に設置箇所が増えたんですけれども、これが増えた理由と、あと残りの２中学校が設置されておりませんが、そちらもどこの中学で何で設置されていないのか、お答えいただけますか。 198: ◯教育次長　音楽室のエアコンの件ですけれども、白浜中学校に加えて富山中学校、千倉中学校、嶺南中学校の３中学校が増となっております。増えた理由につきましては、富山中学校については新しく建設等のときに設置してございます。嶺南中学校については、外気処理システムという、これは換気により温度の上昇を抑えるシステムというものが付いておりまして、これについてはエアコンに準ずるのかなというふうに思いまして、今回カウントをしているところでございます。それと、千倉中学校につきましては、前回の調査で調査漏れでしたので、これについては付いておりました。実質、増になったのは富山中学校ということになります。設置されていない２中学校については、富浦中学校と三芳中学校になります。 199: ◯安田美由貴議員　平成21年度に施行された学校保健安全法というのがあるんですが、次のとおり規定しております。学校保健安全法、国と地方公共団体の責務、第３条、国と地方公共団体は相互の連携を図り、各学校で保健と安全に係る取り組みが確実かつ効果的に実施されるようにするため、学校での保健と安全に関する最新の知見と事例を踏まえ、財政上の措置とその他必要な施策を講ずるものとする、また学校の設置者の責務として第４条、学校の設置者は児童、生徒、職員の心身の健康保持、増進を図るため、学校施設整備管理運営体制の整備、充実、その他必要な措置を講ずるよう努めているというふうにしております。また、６条では国が学校環境衛生基準というものを定めるよう条文に書かれております。第２項には、学校の設置者は環境衛生基準に照らして適切な環境の維持に努めなければならないとし、第３項では、校長は基準に合わない事項があると認めた場合、遅滞なく改善のために必要な措置を講ずる、措置ができないときは学校設置者にその旨を申し出るとしております。６条で定める学校環境衛生基準には、教室の温度に関する規定があります。教室温度は夏季では30度以下であることが望ましい、児童・生徒等に生理的・心理的に負担をかけない最も学習に望ましい条件は夏季で25度から28度程度であるとしております。　学校の環境整備というのは行政の責任です。学校保健安全法と学校環境衛生基準に基づいて、国の補助金を活用し、エアコンを設置し、必要に応じて使用するといいと思いますが、そのようにする考えはないんでしょうか。 200: ◯教育長　今、法的なものをるるおっしゃいましたけど、平成21年というお話だったんですけど、２年に１回ほどですけど幼稚園、小学校、中学校等、文部科学省のほうで、例えば幼稚園ですと幼稚園施設整備指針というのを出しております。同じように中学校も出しております。この中に、例えば特別支援学級、保健室等は冷暖房を計画することが重要であるというような書き方をしております。これらについては私ども、それに従って整備しております。そのほかの体育館等については、寒冷地においてとか、そういった前書きが入ってきますので、今おっしゃった法律を具体化したものの指針について私ども、それに従ってやっておるつもりであります。また、気温が出ましたけど、一番７月の平均気温が高いのは沖縄、京都、鹿児島で32度であります。千葉県は29.7度ということになっております。それで、私どものほうは海に近いところ、海に囲まれていますので、若干もう少し下がっている状況にもあります。いずれにしましても、教室環境というのは極めて大事だと思いますので、校長あるいは養護教諭等でそのあたりはきちっと把握しながら、子供たちに間違いのないように努めていきたいと思います。 201: ◯安田美由貴議員　柏市では議員の請願の全会一致によって、今年度からすべての小中学校の普通教室等にエアコンが設置されたそうです。最新の知見と実例を踏まえて、法に基づいた対応、学校環境衛生基準に基づいた対応をするよう求めて、質問を終わります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔拍手する者あり〕 202: ◯鈴木直一議長　拍手は控えてください。

　以上で安田美由貴君の質問を終わります。　ここで暫時休憩いたします。再開は14時55分とします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後２時43分）　　　────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後２時55分） 203: ◯鈴木直一議長　休憩前に引き続き、一般質問を行います。　川崎愼一君。 204: ◯川崎愼一議員　５番、川崎です。ただいま同僚議員が同じような質問をして、そのパート２というわけじゃございませんが、続けてまた質問させていただきます。　私は次の２点について質問させていただきます。　１点目は、スポーツ施設の整備計画についてお伺いいたします。平成25年にスポーツのまちづくり基本計画の策定がなされ、それから既に４年の歳月が過ぎ去りました。その間、2020年には東京オリンピック・パラリンピックの開催が実に半世紀ぶりに決定して、日本中が喜びに震えたところでございます。当市でもオリンピック会場に近い関係から、スポーツ施設を整備し、オリンピック選手団の練習会場誘致を企画したらどうかとの考えも委員会で検討材料となりましたが、表に出ることなく消滅したわけでございます。既に国内ではメイン会場となります新国立競技場の建設も始まりました。当市でも千倉の平磯地区にサッカー場新設計画が企画されましたが、用地確保が困難のため断念した経緯もあり、スポーツ施設の新設は絵に描いた餅のまま終了したものと思っていた矢先に、先ほども話がありましたように２月21日の議員全員協議会において千倉地区社会体育施設整備の企画が発表され、私自身は少々驚いているところでございます。私は千倉地区に限定された社会体育施設計画とはいえ、当市にとってメインとなる施設であることは、これは中心となる施設でございますので、南房総市公共施設等総合計画においても、平成27年度から平成29年度までの千倉地区においての社会体育施設は、千倉総合運動公園管理事務所及び千倉総合運動公園野球場ほかの大規模改修が計画されており、その予算も２億5,000万円程度となっております。この２月21日に説明された計画の予算は概算事業費として26億円となっていますが、その後、５月12日に提示されました予算は事業費が28億円、設計費等が１億5,000万円で、合計すると29億5,000万円と膨らんでおります。30億円近くなっているということでございます。　そこで、私は次の４点について伺います。　１点目は、整備の目的は何か。　２点目は、施設整備の開始時期について伺います。　３点目は、施設の分散整備について。　４点目は、駐車場整備について。　以上４点、お伺いいたします。　次に、大きく２点目として、高齢者の安全確認について伺います。南房総市内の高齢者は昨年度で人口の42％を占めていると言われております。団塊の世代が65歳を超えた今、全国的にも高齢者の占める割合が増しており、統計によりますと28年９月には日本人口の27.3％が高齢者で、その数は約3,461万人であります。千葉県においても昨年の４月には、千葉県人口約626万人ですが、それに対し159万人が高齢者であり、実に25.4％、４人に１人が高齢者となるわけでございます。ちなみに、我が南房総市は昨年の４月現在、県下54自治体で高齢化率は上から３番目であります。42.4％と。これは合併する前、２市８町１村、11地区ありました中で10傑に７地区入っていたという経緯もありますので、長生きの地区で、これは喜ばしいことだと思うんですけれども、一番が御宿町で47.4％、２番がお隣の鋸南町で44％となっております。今後も子供が独立し、高齢者世帯や独居高齢者が増えることは仕方のないことかもしれませんが、家に閉じこもりの状態で社会との交流が薄れがちな高齢者の安否確認はどうしても必要不可欠であります。　そこで、平成24年度、そして25年度と２カ年にかけて市内全域で実施した、独居高齢者及び高齢者世帯を対象にした救急医療カプセルの配布事業は、まさに現代社会が抱える高齢者対策事業として、私はすばらしい事業であると思われます。　そこで、次の２点について伺います。　１点目は、市内の高齢者の占める割合について。　２点目は、救急医療情報キットについてお伺いしたいと思います。　以上、１回目の質問を終わります。よろしくお願いします。 205: ◯市長　それでは、川崎議員のご質問にお答えいたします。　まず、私からは２問目の高齢者の安全確認についてからお答えをいたします。　その１点目の、市内の高齢者の占める割合についてですが、本年４月１日現在で、総人口３万9,468人に対し、65歳以上の人口は１万7,078人で、43.27％となっております。　次に、２点目の救急医療情報キットについてですが、救急医療情報カプセル配布事業は、高齢者の安心・安全を確保することを目的に、既往歴・現病歴・主治医・内服薬等の医療情報や緊急連絡先の情報などを記載したシートを救急医療情報カプセルに入れて冷蔵庫に保管し、万一の救急時に備えるもので、65歳以上のひとり暮らしの方と、65歳以上の高齢者のみの世帯、また生活実態の聞き取りにより65歳以上の日中独居の高齢者及び障害者を対象とした事業です。この事業は、丸山地区地域フォーラム「おたがいさまネットワークまるやま」が独自に始めた事業ですが、市内全域的に広げるため、平成24年度から市の事業として取り組み、モデル地区として富山地区、白浜地区の２地区で実施し、当時の救急医療カプセルの配布者数は、富山地区で605人、白浜地区で727人でありました。平成25年度は、富浦地区、三芳地区、千倉地区、和田地区の４地区と丸山地区の追加分を実施し、富浦地区で771人、三芳地区で528人、千倉地区で2,073人、和田地区で962人、丸山地区では既に配布済みの方と合わせて831人に救急医療カプセルを配布いたしました。平成29年４月現在の救急医療カプセルの配布者数は市内全域で6,070人であり、救急医療カプセルは、健康支援課、本庁市民課、朝夷行政センター、各地域センター窓口で随時配布しています。また本制度は、広報誌とホームページへの掲載のほか、高齢者宅を訪問する機会の多い高齢者相談センター職員や介護支援専門員、在宅介護支援センター職員、民生委員児童委員等により重層的に周知しています。消防への救急要請により、救急隊員が高齢者宅に駆け付けたとき、救急医療カプセルに入った医療情報等により迅速に対応できたという例も聞いております。　１問目のスポーツ施設の整備計画についてのご質問については、教育長からお答えをいたします。　以上で私からの答弁を終わります。 206: ◯教育長　１問目のスポーツ施設の整備計画についてお答えします。　まず、１点目の整備の目的は何かについてですが、旧富山小跡地、千倉総合運動公園及び忽戸小跡地を有効活用し、スポーツ施設の整備を図り、市民の心身の健康づくりとスポーツ交流人口の拡大による地域活性化を目的としております。　次に、２点目の施設整備開始の時期についてですが、今年度から平成32年度までで整備を予定しております。東北復興及び東京オリンピック・パラリンピックの整備もありますが、合併特例債など、少しでも有利な財源があるうちに整備をすることが望ましいと判断しております。　次に、３点目の施設の分散整備についてですが、平磯地区の約10ヘクタールを活用しての施設整備を断念し、他に同様の土地を求めることが難しい状況の中、既存の施設整備を基本に公共施設の跡地を利用する中で、南房総市全体での施設の有効活用を図っていきたいと考えています。旧富山小跡地整備は、富山ふれあいスポーツセンター、富山平群体育館及び富山多目的運動場等とあわせた相乗効果、千倉総合運動公園及び忽戸小跡地整備は周辺体育施設とあわせた相乗効果を、それぞれ期待しております。　次に、４点目の駐車場整備についてですが、現在の千倉総合運動公園の駐車台数は約120台で、各種大会等が行われる時に駐車場が不足している状況にあり、その際は朝夷行政センターの駐車場を活用しております。今回の整備構想では約150台となり、約30台の増加を予定しております。整備後も施設周辺での駐車場確保の可能性を検討してまいりたいと考えております。　以上で答弁を終わります。 207: ◯川崎愼一議員　答弁ありがとうございました。質問の順序がちょっと食い違うところがあるかもしれませんが、再度質問をさせていただきますので、よろしくお願いします。　１点目のスポーツ施設の整備計画について、再度質問をいたします。市内の社会体育施設を利用した健康づくり、これは市民にとって非常に大切なことだと思います。また、公共施設の跡地の有効利用も必要だと思われます。その中で、スポーツ交流人口の拡大による地域活性化を目的とすることは、観光都市を目指す当市にとっても当然、スポーツ団体等の合宿やキャンプの誘致が含まれていると思われますが、昨年の千倉総合運動公園関係の種目ごとの利用状況はどうだったでしょうか。申しわけありませんがよろしくお願いします。 208: ◯教育次長　28年度の千倉総合運動公園と千倉Ｂ＆Ｇ海洋センターの各施設の種目ごとの利用状況ということですけれども、千倉総合運動公園の野球場につきましては、野球で151件、１万254人、ソフトボール３件で572人、トレーニング１件で200人、合計で155件で１万1,026人となっております。多目的広場につきましては、サッカー、フットサルで233件で１万614人、グラウンドゴルフ10件で539人、消防26件で1,332人、トレーニングほかで15件、2,362人、合計で284件、１万4,847人となっております。テニスコートにつきましては、硬式、ソフトテニスを含めまして769件で6,153人、センターハウスは、会議室利用になりますけれども2,423人となっております。　千倉Ｂ＆Ｇ海洋センターのアリーナにつきましては、バレーボール128件で3,107人、バスケットボール42件で1,115人、卓球145件で873人、バドミントン29件で307人、サッカー、フットサル46件で966人、ソフトテニス46件で1,111人、トレーニングほかで55件2,508人、合計で491件で9,987人となっております。武道場につきましては空手100件で1,260人、太極拳46件で487人、ダンスほかで108件、2,820人、合計で254件、4,567人となっております。プールにつきましては１万101人、すべての合計で５万9,104人の利用者となっております。 209: ◯川崎愼一議員　結構、５万9,000、先ほども同僚議員の質問にも出ましたが６万人弱と。10万人を目指すということでございますが、先ほど言ったように観光都市、これは観光協会等々との兼ね合いもあると思いますけれども、合宿やキャンプ、これも従来、よく当市では口にして、何とかそっちのほうも多くしようということでやっていらっしゃると思いますが、合宿だとかキャンプ等の状況についておわかりだったらお願いします。 210: ◯教育次長　合宿、キャンプの状況ですけれども、野球場につきましては66件、3,063人、多目的広場でサッカー、フットサルで３件、300人、野球関連で９件、920人、テニスコートは140人、アリーナはバレーボール21件、600人、バスケットボール11件、181人、バドミントンほかで25件、1,457人、合計で57件、2,238人。武道場は空手、ダンス等で237人、合計で6,898人の合宿、キャンプ等の利用となっております。昨年と比較して、1,785人の増加となっております。 211: ◯川崎愼一議員　６万人に対して約7,000弱と、10％、１割ですね。ちょっと想定外というか、ちょっと少ないような気が私はするんですけれども、もう少し利用者からすると経済効果の上がるような合宿キャンプが望ましいかなという気がいたします。そのほかに、いろいろと新潟等々の交流も持っているような状態で、イベント等も結構あそこの千倉のグラウンドでは行われていると思いますけれども、イベント等の状態がおわかりですか。 212: ◯教育次長　イベント等の状況につきましては、野球場につきましては少年野球大会で３回、中学生の野球大会４回、社会人の野球大会６回、高野連主催の中学校の野球教室で使用しております。多目的運動場につきましては、黒潮サッカー大会、春季フットサル大会と少年サッカー大会が６回、中学生サッカー大会４回、老人クラブのスポーツ大会、またグラウンドゴルフ大会、テニスコートにつきましてはソフトテニス大会が３回、アリーナはバレーボール大会９件などとなっております。 213: ◯川崎愼一議員　先ほど１割程度の宿泊者と、キャンプ等、合宿等、それと、このイベントの中で全てが合宿だとかキャンプじゃないと思うんですけれども、強いて言うと、この中で黒潮サッカー大会だけですかね。ほかにあったんですか、宿泊を伴うようなイベントは。 214: ◯教育次長　議員おっしゃるとおりで、主に、主というか黒潮サッカー大会と考えております。 215: ◯川崎愼一議員　１割の宿泊というと、私が想像したよりもちょっと少ないので、ここに経済的効果はどのように試算しているんでしょうかね。 216: ◯教育次長　経済効果の試算につきましてはどの程度かということですけれども、金額等については試算してございません。スポーツ合宿と大会を行うことで、平成28年度は宿泊で約4,000人泊ありました。交流人口が増加していることで、宿泊また昼食などの経済効果につながっていると思っております。また、大会の開催時には地域事業者と連携した特産品の販売など、南房総のＰＲを行って地域の経済効果を高め、スポーツによるにぎわいのあるまちづくりを目指しておるところでございます。 217: ◯川崎愼一議員　じゃ、次は、スポーツによるまちづくり計画から４年が過ぎて５年目を迎えて、ここへ来て急に大型の体育施設整備計画が打ち出されたわけは、どういう理由だったでしょうか。また、以前平磯地区のサッカー場計画が断念されたとき、なぜ継続してスポーツのこういう整備計画を持ってこなかったのか、それをお願いいたします。 218: ◯教育長　平磯を断念したときには、当初は同じような規模の大規模の多目的運動場３面、そういったものはないかということは考えたわけですけど、市内に適地がないということで、その後、大きな基本計画にありますスポーツのまちづくりを内外に行き渡らせるシンボル的な拠点施設というのは非常に難しい状況にあったということは、私どものほうでは判断いたしました。したがいまして、あとは現在、既存の施設を使った中での整備がどんなふうにできるかということで、これは常に私どもの課題としてありました。具体的に申し上げますと、Ｂ＆Ｇのプールをどうするか。非常に老朽化しておりまして、緊急避難的に屋根とかそういったものの修理はいたしましたけど、給排水を含めた大規模修理を、あるいは新施設をどうするかということは、私ども、課題としてありました。また、野球場も議員よくご存じのように、硬式野球は使えないというマイナス点がありますので、これも何とかしなくちゃいけないという課題がありました。あとは、多目的運動場が１面しかないということで、これも黒潮サッカー等では非常に手狭感があったわけで、これも課題の一つでありました。こういったような既存の千倉地区にあります体育施設をどうするかという課題があります。　それと、もう一つは忽戸小の利活用という課題もありましたんで、これと相まって私もずっと、あるいは千倉地区のコミュニティセンター、もともと公民館活動を保健センターのほうに移ってやっていただいておりましたので、これの整備もありまして、これらについて、こんな形、あんな形ということで我々のほうでは検討していて、財政的な状況は私ども、ゴーサインが出たというような判断をして、２月21日の提示となっております。ただ、具体的にはあれも計画ではなくて構想の段階でありますので、これもあわせてご理解いただければと思います。 219: ◯川崎愼一議員　平磯の地区は私も見にいきました。私、疑問に思った。誰がここへ計画したのかなと。10町歩という面積はいいんですよ。ただ、地域的に白浜からぶっ飛んだ風が来まして、ゴールで蹴ったらもう100メートル、向こうのゴールへ入っちゃうような物すごい風が通すんですよね。南からの風は山に当たって上から落ちると。これは天然芝だったら誰が管理するんだなと。ただあいているからあそこへサッカー場をと、何か簡単な考えじゃないかなと私は当時思ったんです。つくるんなら、市長にもちょっと言ったと思うんですけど、200億円でスタジアムをつくらなきゃ無理ですよと。私、そういうふうに多分言ったと思うんですけれども、あそこの場所は中止になってよかったと思っています。教育長。 220: ◯教育長　計画は意味のあることだったと思いますけど、あそこを断念せざるを得ない状況になれば、次善の策としていろいろ考えていかなくちゃいけないのが私どもの立場だと思っています。 221: ◯川崎愼一議員　私は、個人はよかったと思っていますよ。　今、さっきから言っているけれども、別に大型の整備を反対しているわけじゃないんですよ。４年間、先ほどから言っているように計画していますよね、25年から。４年間も温めていた計画が２月21日に出ました。全員協議会の次第もここにございます。２月21日に出てきたときには、人工芝の多目的運動場、屋根付き多目的運動場、これは室内野球場ですよ。天然サッカー場、野球場の変更、管理棟等、忽戸小のほうはまた後でしますけれども、５月12日、約３カ月後、今度は違うんですよね。天然の芝の運動場、今度はアリーナが出てきました。人工芝多目的運動場、野球場、これを直すと。ちょっと４年間温めていた割には３カ月で変更になっちゃうんですか。　もう一つ、いいですか。運動場の施設をつくるに当たっては、体育館をまず考えるのが普通じゃないですかね。当初は体育館がなくて室内野球場。それはいいでしょうよ。土地がいっぱいあればいろいろなところも、経費もお金も使っていればいいでしょうけれども、通常は体育館も一つつくらないと総合運動場にはならないと私は思うんですけれども、その点についてどうですかね。 222: ◯教育次長　簡単に計画が変更になったということですけれども、本年２月21日に、議員おっしゃるとおり全員協議会で説明後、千倉地区の関係団体に説明を行い、利用者の意見を聞いた中で、競技団体の需要が多いことと、災害時の避難場所がなくなるという意見がございまして、千倉総合運動公園内に体育館が必要であるというふうに判断して、変更したものでございます。 223: ◯川崎愼一議員　当然必要だと思うんですよ。当然体育館は必要だと思います。避難所云々じゃなくて社会体育施設として整備するのなら当然、アリーナが必要だと思いますよ。ただ、そこで室内野球場がなくなって、今度サッカー場が２面、これ、別に、先ほど同僚議員も言ったけれども、丸山にもあるんだけれども、これ二つ必要なんですか。人工芝と天然芝ですか、まだ計画したわけじゃなくて、その段階だとおっしゃいましたので、このまま、まだ変更する可能性というのはあるんですかね。 224: ◯教育長　サッカー場ではなくて多目的運動場ということですので、私どもとしては今までの経緯からいうと２面は必要なのかな、ただ、これからいろいろな、まだ説明会を進めていきますけど、現在のところ、特段この２面については異論はないというふうに判断しておりますし、今後、今の形で推移していけば、多目的運動場２面の整備ということで、進めさせていただければと思っております。 225: ◯川崎愼一議員　確かに明日、イラクですか、相手は。何かサッカーは確かに今ブームになっていますので、報道も結構しています。ただ、この南房総市の社会体育施設としたら、中学でサッカーがあるの、一つですよ。千倉中だけしかないでしょう。嶺南中、ありますね。嶺南中はないんですか。じゃあ一つ。小学校は結構あるんですよ、少年サッカーというの、そこら中に。あっても上につながらないんですよね、上に。まほろばサッカーって、三芳でサッカーばかりやっているチームがあるんです。昔からあるんですけれども、三芳中学にはサッカー部がないんですよ。ない。だから、ここで二つつくるということは、イベントだとか合宿、そういうキャンプ等々のことで使われるんですかね。そういう計画の中で設計があるんですか。 226: ◯教育次長　多目的運動場２面の整備ということですけれども、これは今、教育長が答弁したとおりで、サッカーだけではなくてグラウンドゴルフ、またソフトボールなど多様なスポーツに対応を想定しております。同時に多目的の大会、また合宿ができること、また各種団体が効率的に利用ができるというふうに考えているところでございます。 227: ◯川崎愼一議員　わかります。ただ、人工芝のグラウンドになると、使われるの、限られちゃうんじゃないんですか、今。グラウンドゴルフは使えるかもしれませんよ。ただ、消防さんがあそこでがちゃがちゃ行進はどうでしょうかね。ほかのスパイクを履いている、シューズじゃなくてスパイクを履いているものが多目的といってもなかなか、サッカーとグラウンドゴルフ、限られるんじゃないかなと思うんですけれども、また後で話があるので、その程度にしますけれども、ちょっとどうかなという気が私はいたします。　それと、現在、この時期に何ででかく、30億円近い大きな計画が出たのかなと。さっき言ったように、東京オリンピック・パラリンピック、この会場整備がもう始まっております。当然、2020年に向けて資材も人も物もすべて不足してくると。あわせて東北震災の復興というものがございます。現にここの、去年ですか、一昨年か、そこの体育館、富浦体育館をやったときに、業者が材料が回ってこないと。遅れたでしょう。やっぱり資材が回ってこないんですよ。人もいないんですよ。そういう中で、この時期にこの大型工事を何でスタートさせべという考えになったか、ちょっとお伺いします。 228: ◯教育次長　東北震災、また東京オリンピックなどで資材また人件費が高騰される中で、なぜ今なのかというご質問だと思いますけれども、確かに資材、人件費の高騰については懸念されるところでございます。ただ、少しでも有利な財源があるうちに総合的に整備することが有利だというふうに判断しましたので、今回の整備計画案ということで、皆さんにお示しをしたものでございます。 229: ◯川崎愼一議員　今、財源、先ほどの同僚議員のときも財源が出てきましたが、有利な特例債を充当するようですけれども、言ったように一般財源は返還分も合わせると約９億円ぐらいになるんじゃないかなという気がいたします。焼却場だとかし尿処理場、この計画が今、白紙になって、先ほどの質問にもあったけど、あと11年後じゃないかなという話ですけれども、この整備、両方ともの、し尿処理場だとか焼却場がもし従来どおり進んでいたとしたら、この整備計画は４年間温めたままで白紙で表に出ない。 230: ◯教育長　私どもの思いとすると、合併特例債のあるうちにこの整備はしたいと思っておりました。ただ、今お話があった焼却場、し尿処理場との関係でできたとも思っておりませんし、全体の財政計画の中で可能になったというような判断をしております。 231: ◯川崎愼一議員　じゃあ、教育長は、普通に進んでいっても何とかして押し出して、この計画を表に出すということの覚悟でいたわけですね。どうですか。 232: ◯教育長　そこまで、それほどの覚悟はありませんけど、特例債の可能なうちにこれは実現したいという思いは持っておりました。 233: ◯川崎愼一議員　何回も言うようですけど、サッカー場がだめになったとき、あわせてこういう計画がばんばんと出てきたら、当時はもうやりなさいという言葉が出ていたと思うんですよ。早くやれ、早くやれと。１回ふっと水を飲んじゃうと、え、今出たのというような考えにもなりかねないということで、それがどうだろうかなという気がします。　あわせて、施設、今度は分散して２カ所にしようと、これは施設の有効利用、これはいいでしょうけれども、ちょっと戻って18年に合併したとき、合併というときは何を合併するんだといったら、人件費の削減ですよね。と公共施設の集約。私は、これが大きなその目的の中に入っているんじゃないかなという気がします。ここへ来てこうやって分散して、どんどんつくっているということは、その後、40年後にここにいろいろと、40年までに手がくんでくるとなると、経費も結構かかるんじゃないかなという気がします。施設を２カ所に分散して整備するというような計画のようですが、千倉のＢ＆Ｇのプールは最近、大規模な改修をしたと思うんですけれども、その経費と、改めてしますがいつごろしたんでしょうかね。お答え願えますか。 234: ◯教育次長　Ｂ＆Ｇのプールの改修についてですけれども、まず改修の内容からご回答します。上屋鉄骨の補修、塗装工事、プールサイドの全面改修、上屋シートの全面の張り替え、外周フェンスの改修工事及び工事管理費となっております。事業費につきましては改修工事で3,688万3,080円、工事管理で140万4,000円、合計で3,838万7,080円となっております。改修の年月日につきましては、平成26年11月14日に着工し、平成27年３月に完成したものでございます。なお、修繕の補助金というか助成金を、公益財団法人ブルーシーアンドグリーンランド財団より1,900万円をいただいておるところでございます。 235: ◯川崎愼一議員　２年前ですね、ちょうど、まる。２年半前に3,800万円を使って改修したと。ここに市長の写真、きれいな写真があるんですけれども、５月６日の地元の新聞紙に全国９位の利用実績で表彰とあります、ここに。住民の方々は山の上のプールと、今の千倉のＢ＆Ｇのプールですね。こう呼んで親しまれていると。施設275カ所、これはＢ＆Ｇ関係でしょうけれども、全国で。その中で26年が利用度が６位、27年度が３位と、28年度が９位ということで、３年連続ベスト10に入っていると。表彰ですよ。されている。27年３月25日に3,800万円ですか、かけて修理している。水に流しちゃうんですか、これ。壊しちゃうっていう。プールだから水があるから、水の中に流しちまえば終わりですけど、水に流しちゃうんですか、教育長。いいんですか。 236: ◯教育長　金額の多寡についてはいろいろご指摘いただいて当然ですけど、半額、Ｂ＆Ｇ財団からいただいております。ここの、今、次長から申し上げたような工事でとどめるのか、あるいは先ほどから申し上げました、給排水が全くだめになってきておりますので、これについても、年間１万人を超える人たちが使うプールをどんな形で存続させていくかというのが当時も大きな課題だったわけですけど、大規模改修にしないで当面、さびが天井から落ちてくるとか、あるいはプールサイドが非常にでこぼこになっていて裸足で歩いていると非常に危ないとか、そういう最低限の修理だけをして、当面は、４年、５年はそれで運営していって、その後については考える、あるいは結論が出る段階で結論を出していこうということで、プールについては今回の経緯に至っております。 237: ◯川崎愼一議員　4,000万円近く使ったんだから、４、５年は確実にもつでしょうよね。どうしてもそのぐらいはもってもらわないと、せっかく4,000万円も使って。ただ、もったいないって今、日本でそういう言葉、はやっていますよね。もったいない。どこからお金が来たんだか知らないけど、1,900万円はグリーンランド財団ですか。残りは一般財源で出したと思うんですけれども、もったいないという気が私はするんですけれども、何が何でも4,000万円というものを２、３年で水に流しちゃうのかなと。そこのところを市民の方々が聞いたときに、そんなにお金を簡単に水に流していいのかと、私は、何か口をそろえて言うような気がするんで、まだ計画段階ですので、またこれから先、いろいろあると思いますので、そういうところをよく加味してまた進めてもらいたいと。　このプールの後、旧忽戸小跡地、これを今度、温水プールですか。今までは６月１日から９月15日まで、約100日ちょっと利用していると。温水じゃないですよね。今度は忽戸小跡地に温水プールですよね。これを計画すると。温水プールになると、温水だからお湯ですよね。お湯はどうするんですか、これは。燃すんですか。何するんですか。経費はどのぐらいかかるんですか、これ。 238: ◯教育次長　温水プールにつきましては、南房総市には温泉というか温かいお湯が出ることはございませんので、今、決定したわけではございませんけれども、沸かすという方法で考えております。そうした場合に、類似施設を参考に試算したものですけれども、監視員の賃金、また施設の維持管理費を合計して約1,800万円を見込んでいるところでございます。 239: ◯川崎愼一議員　1,800万円という金額を望んでいると。これは誰か人を置くんでしょうね。フリーじゃないでしょう。フリーじゃないですよね。人件費を含んでですか、これは。 240: ◯教育次長　これについては、監視員の人件費は含まれております。 241: ◯川崎愼一議員　私が聞くところによると、3,000万円ぐらい燃すんじゃないかという話も聞いているんですけれども、どうですか、皆さん、視察にもよく行かれると思いますけれども、プールがあるところにはどんな施設があるか、おわかりになりますか。次長、どうですか。次長ばかり言うとおいねえな、副市長、どうですか。副市長に先に聞いてみようか。プールのあるところにどういう施設が一番あると思いますか。どういうところに温水プールってあると思いますか。結構視察に行かれるでしょう。 242: ◯副市長　それは、例えば温泉地にあるとか、そういうお話をされていますか。それとも施設の……。 243: ◯川崎愼一議員　いや、普通のところでいいです。 244: ◯副市長　例えばジャグジーが付いているとか、そういうお話ですか。 245: ◯川崎愼一議員　いや、だから……。 246: ◯副市長　例えばそういうことがありますよね。 247: ◯川崎愼一議員　要するに、熱源ですよね。だから、どういうところに附帯施設として温水プールがあるかということですよ。どうですか。大体隣にあるのはおわかりなんでしょう。 248: ◯副市長　例えばごみの焼却施設ですとか、そういったものを想定しているんでしょうかね、はい。 249: ◯川崎愼一議員　職員の皆さんも、施設、いろいろと視察もされたでしょうけれども、建設環境部長なんか特にそういう関係で行かれると思いますけれども、いや、答えはいいですよ。指名しませんから。　ごみの焼却場の脇に大体附帯施設があるんですよ。温水プールというのはどこへ行っても。独自でぼんぼん重油で燃しているのは焼却場ぐらいですよ。お湯をつくるのにはただ燃さなきゃいけない。その熱はどこへ逃げるかというと、水を温めるだけです。それってちょっと何か不合理みたいな気がするんですけど、今度は次長、どうですか。どういうふうに考えますか、それについて。 250: ◯教育次長　確かに熱源についてはここではございませんので、燃すという、沸かすという方法になろうかと思います。ただ、近隣の状況、近隣の町村というか、具体的にいうと鋸南町ですけれども、状況を見ますと、２万人程度の利用がされているというふうに聞いておりますので、そういうのを考えて、南房総市でもこれについては市民の健康増進ということで、必要かなというふうに考えております。 251: ◯川崎愼一議員　一番、千倉は今度分散して、施設を整備するという計画の中で、本当は中心じゃなくて一番隅っこのほうへとこうやって持っていっちゃって、コミセンも持っていっちゃって、千倉の人たちって本当に大丈夫ですかね。 252: ◯教育長　忽戸小の跡地、Ｂ＆Ｇが中心ではないというのは、ちょっとこれはやっぱり、いろいろと問題があるのかなと思っております。私は忽戸小の跡地も千倉地区の中心地であって、極端に言うと横のない千倉地区ですので、１カ所どこが中心だということはなかなか言いがたいところもあるかなと思っております。人の流れを生じさせるためにも適切な場所である、そんなふうに考えております。 253: ◯川崎愼一議員　私はさっきから千倉、千倉と言うけど、本来は南房総市の施設だと思って話し合いをしているつもりですけれども、ただ千倉という地区の名前が出てくるので、本来は南房総市のために社会体育施設整備という考えだと思います。　ここにあるテニスコートも、よく同僚の議員が言っていますけど、ここに４面つくるんなら、これからつくる嶺南中学のほうへとあと２面足して、ナイター施設でつくったらそこも社会体育施設として開放してもらったら、そのほうがずっと経費が安くなるんじゃないかと、また中止になるんじゃないかというような話もしておりますので、まだ計画の段階でしょうから、ひとつまた、よく検討願いたいと思います。　あともう１点、野球場も大規模改修を行っているようですけれども、時間との兼ね合いで、野球場のことになるともう、10分や15分ではちょっと足りませんけれども、簡単にお聞きしますが、野球場の改修後の利用範囲はどの程度考えているんですかね。 254: ◯教育次長　野球場の改修計画ですけれども、これは答弁したとおりで、両翼、現在91.5メートルを100メートルに拡張して、内野、外野の防球ネットのかさ上げ、またブルペン、トイレの整備を計画しております。どのような場合を視野に入れるかですけれども、今後、改修後については公式対応のグラウンドの広さの確保と、打球が防球ネットを超えて紛失しないなど、高校野球等の地区大会が開催できるような球場というか、野球場に整備をして、利用者の増加を図りたいと考えております。 255: ◯川崎愼一議員　両翼100メートル、センター120メートルと。ちょっと目をつぶって想像してみてください。両翼100メートル、120メートルの野球場って、お盆のような球場ですよ。だからもうちょっと、専門家にちょっと聞いてみてくださいよ。私は95メートルに、120が動かせないんなら95メートルの120メートルで、両翼のファールグラウンドを広げて、ネットを高くする。外野のネットを。そうすれば95メートルあっても、あと２メートル、３メートル高くすれば、100メートルの打球じゃなきゃホームランにならない。大体あれでしょう、地区の春、秋の高校野球の公式球場と、あと大学、社会人、その他のキャンプ等でしょう、計画は。プロ野球は来ないですよね。だから、その程度でもいいじゃないかと。ただ一つは、高校野球をやるにはボール１個1,200円なんですよね。あれがぽんぽこぽんぽこなくなっちゃうんですよ。ファールグラウンドがネットが狭いから。だから、スタンドをもっとぐっとベンチのところまで持ってきて、あそこへともっと高いネットを立てる。ピッチング場はフェンスの中へ入れちゃう。スタンドの中へ入れちゃって、それらを全部一つにしちゃうというような、やっぱりそういうグラウンドを、どうせつくるなら、１回しかできないと思うんですよ。だから、もう少し専門家とよく相談してみてください。100の120なんてお盆のような野球場は余りありません。　もう一つは、297万円で補正を付くので、あそこにトマトの雨よけハウスみたいなピッチング場もつくっていますのでね。あれって足場パイプでつくっている野球、申しわけないですけどないんですよ、余り。あれ、ちょっと、この間も見せてもらったけれども、何とか、含まれるなら含まるで、297万円ちょっと捨てるかもしれないけれども、あれはどなたが来ても余り格好いいものじゃないですね。足場パイプなんかでつくっているピッチング場なんかないです。軽量鉄骨ならわかりますけど。それも一つ頭に入れてもらいたいと。　サッカー場を二つあそこにつくると。一昨日も使わせて、昨日、一昨日、市長も来ていただいて議長も来ていただいたんですけど、一昨日もちょっとイベントで使わせてもらいました、子供の大会。13チーム、大体250人、子供が20人いないから202、30。そうすると、車はご存じのようにぎっちりですよ、それだけで。13チーム、ぎっちり。これが野球は９人でしょう。サッカーは11人でしょう。そういう関係でいくと、30台増やしたからって150台のスペースなんてもう、イベントなんか打てない。申しわけないけど。もう少し、いや、サッカー場もどこかへつくればいいでしょうよ。またここじゃないところにサッカー。近くに駐車場をつくって、もうちょっと駐車場のスペースを考えてもらいたい。　社会体育施設はむしろ遅いぐらいですけれども、私は反対するわけじゃないけど、もうちょっとコンパクトにひとつお願いしたいという気がいたします。時間も来ましたので、この件はこれで、次の質問に移ります。　次、２点目の高齢者の安全対策ですけど、５年後の高齢化率はどの程度と予測されて、また高齢化率が50％に達するには何年ぐらいだと計算していらっしゃいますでしょうか。 256: ◯保健福祉部長　まず、５年後の高齢化率はどの程度かというご質問でございますが、国立社会保障人口問題研究所による日本の地域別将来推計人口から予測しますと、５年後の平成34年の高齢化率は47％程度になるというふうに考えております。また、高齢化率が50％に達するのは何年ごろかというご質問でございますが、人口の減少及び高齢者人口の減少等に伴い、高齢化率は緩やかに上昇すると推計されており、高齢化率が50％に達するのは平成48年以降と予測しているところでございます。　以上です。

257: ◯川崎愼一議員　先ほども質問した救急医療情報カプセル、これ、前の方々で該当するのは議長と教育長さんぐらい。後ろの方、結構該当すると思うんですけど、こういうものです。これで命が助かったという消防署の関係も結構あると思いますけれども、私、思うんです。この救急医療カプセル、この単価はどの辺、どの程度ですかね。 258: ◯保健福祉部長　カプセルの単価のご質問です。いずれも税込みとなりますけれども、平成24年度は1,800セットを購入し、１セット当たり320円、平成25年度は4,500セット購入しまして単価311円でございました。 259: ◯川崎愼一議員　こういう事業は表に出ないですごく地味な事業なんですけど、私も該当するんですけれども、やはり地味であるからこそ私は大切だと思うんですよ。こういうカプセル事業をまた、もう少し、これは要望ではないけれども、わかりやすく、配布率が悪いというお話を聞いておりますので、わかりやすく何かできないものでしょうかね。そういう考えが、これから検討する余地はありますか。 260: ◯保健福祉部長　カプセルの配布率が余り上がっていないというお話もあるということでありますけれども、我々としては広報紙やホームページ等に掲載をしていることはもちろんなんですが、地域包括支援センターの職員あるいはケアマネジャー、在宅介護支援センターの職員、それと民生委員、児童委員さん等、高齢者にかかわる多くの方々にお願いをして、そういうところからこういった制度というか事業がありますのでぜひご利用くださいというような案内をして、配布に努めていきたいというふうに考えております。 261: ◯川崎愼一議員　平成48年以降には半分の方々がこれに該当してくるんじゃないかなというお話です。先ほどもお話ししたように細く長く、こういう事業というの、私は必要じゃないかなと思うので、今後とも継続というような可能性はおありですか。 262: ◯保健福祉部長　この事業の継続というお話でありますが、高齢化が進む中、高齢者が安心感を持って生活できるという事業であろうかと思っております。多くの他職種の皆様のご協力を得ながら普及活動をし、引き続き継続してやっていきたいというふうに考えております。 263: ◯川崎愼一議員　ありがとうございました。終わります。 264: ◯鈴木直一議長　以上で川崎愼一君の質問を終わります。　ここで休憩をいたします。再開は16時５分にお願いします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後３時55分）　　　────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後４時05分） 265: ◯鈴木直一議長　休憩前に引き続き、一般質問を行います。　木曽貴夫君。 266: ◯木曽貴夫議員　18番、木曽でございます。私は通告してあります２点について質問をしたいと思います。　まず、大きい１点目、公有財産の有効活用に向けて。その中の小さい１点目ですけれども、貸し付け状況と今後の活用について。公有財産の貸し付け件数と貸し付け状況及び今後の活用方針について伺いたいと思います。　小さい２点目、指定管理者制度による施設の管理運営について。その中の具体的質問内容ですけれども、指定管理制度により管理運営されている施設の状況と今後の方針について伺いたいと思います。　小さい３点目は、空き公共施設の有効活用について。空き公共施設の状況と有効活用の取り組みについて伺いたいと思います。　大きい２点目、地方創生関連事業について。その中で人口減少を見据え、安心して働き、結婚、出産、子育てができるような取り組みや、移住定住を促進する取り組みの進捗状況と事業効果について伺いたいと思います。　先ほど同僚議員が質問して、同じようなところが出ると思いますけれども、よろしくお願いします。 267: ◯市長　それでは、木曽議員のご質問にお答えいたします。　まず、１問目の公有財産の有効活用に向けてについてお答えします。　まず、その１点目の貸し付け状況と今後の活用についてですが、本市の公有財産の貸し付け件数は、平成29年４月１日現在、土地148件、建物20件で、今年度の契約金額の総額は約3,900万円です。土地は、一般住宅の敷地や駐車場など、合併前から引き続き貸し付けているものが大半を占め、建物は、そのほとんどが新市になって公共施設を用途廃止した後、民間に貸し付けているものです。今後の活用方針としては、市の財政面を重視し、利用計画のない財産は、維持管理経費の削減、財源の確保等から、積極的に貸し付けや売却を行ってまいります。　次に、２点目の指定管理者制度による施設の管理運営についてですが、平成29年４月１日現在、指定管理により管理運営されている市内の施設は、観光関連施設12施設、農林水産業関連施設９施設、保健関連施設１施設、社会教育関連施設１施設の合計23施設となっております。今後の方針としては、民間の能力を活用し、住民サービスの向上と経費の節減に繋がる施設があれば、指定管理への移行を推進していきたいと考えております。　次に、３点目の空き公共施設の有効活用についてですが、空き公共施設の現状としては、公共施設等総合管理計画上、統廃合等により平成32年度までに解体撤去する方針の施設は47施設、転用検討をする施設は７施設あります。本市では、公有財産の有効活用を推進するとともに、財政の健全化に資することを目的として、市の関係部局長からなる公有財産活用検討委員会を設置し、用途廃止する公共施設等について、組織横断的な情報共有と利活用の検討を行っています。現在までの取り組みについては、旧富山支所、旧富山保健福祉センター、旧三芳保育所、旧ちくら保育所、旧七浦小学校、旧長尾小学校、旧白浜フローラルホールなどを民間事業者に貸し付け、地域振興や住民福祉の向上を図ってまいりました。　最近の傾向は、場所を選ばないＩＴ企業、地域資源を活用した製造小売業、移住定住、福祉関連事業等、多様な主体からの引き合いがありますので、今後も企業誘致や産業振興支援等、地域の活性化の観点を重視しつつ、多角的な側面から評価し、有効活用を推進してまいります。また、計画上解体撤去する方針の施設については、建物の価値、地域情勢、費用対効果などを十分検証したうえで解体撤去を行い、跡地の活用、処分を検討してまいります。　次に、２問目の地方創生関連事業の進捗状況と効果についてお答えします。　まず、１点目の人口減少を見据え、安心して働き、結婚、出産、子育てができる取り組みについてですが、主な事業として、学校外教育サービス利用助成事業で小学校５・６年生全員を対象に塾などで利用できるクーポン券を発行しています。配布したクーポン券に対しての利用率は平成28年度末で84.7％でした。また、放課後子どもクラブの実施として、このクーポン券を利用できるよう連係も取っており、放課後の教室をそのまま利用し、児童をお預かりいたしますので、保護者が安心して子供を預けることができ、かつ働く時間を延ばすことができます。平成28年度末で市内全小学校でのサービスを開始しています。　次に、出産に対しての取り組みですが、平成29年度から、４カ月児・９カ月児相談を新たにスタートしました。これは乳児期の子供を持つ母親の肉体的、精神的なケアをするために新たに設けた相談事業です。乳児期の子供を持ち、身近に相談する人がいない方に対しても有効なサポートになると考えています。　次に子育てに関する取り組みですが、子ども医療費助成事業を実施しており、小学生、中学生を対象に医療費を助成する事業を行っています。また、子育て支援センターほのぼのでは、妊婦から幼稚園入園前までの子育て家庭を中心に様々な教室や相談を行っています。また、育児支援の援助を受けたい人と援助できる人が会員となり、子育てを地域で支えあう事業を実施しており、双方合わせた会員は平成28年度末で55人となっています。　なお、結婚、移住・定住の取り組みにつきましては、平川議員の一般質問に対して回答させていただきましたが、婚活イベントを３回開催いたしました。　また、移住定住推進事業については、空き家バンク事業やお試し移住事業を実施し、移住・定住者の増加に取り組んでいます。　以上で答弁を終わります。 268: ◯木曽貴夫議員　まず、じゃ１点目、小さい１点目のほうですけど、民間に貸し付けていますけれども、各々金をもらっているところもあればただで貸してやっているもの、これをどういう判断のもとでただで貸している。評価額よりか半値で貸している。どういう判断のもとで誰が決断を下してこういうような状況になっているんですか。ある程度、市としても公共収入を生み出す方法を考えないと、各々貸し出すときに何千万と金をかけているんですよ。初期投資しているんですよ。少しでも初期投資を回収するような算段をしないと、ただで貸して、借りている人が大もうけしているのに市民はおもしろくないでしょうよ。だから、この判断、誰がどういう判断のもとでやっているんですか。 269: ◯総務部長　公有財産の基準というのが今現在、ありませんで、企業誘致をしてその企業からの公募等をしております。それの企業提案の内容ですとか、企業誘致の経過、そういうそれぞれのものについて判断をしているというのが現状で、今のところ議員ご指摘のように無料であったり使用料金を取っていたりということもありますので、次の契約の見直しの時点で企業あるいは事業者との協議でまた決定をしていくという方針になっております。ご理解をいただければと思います。 270: ◯木曽貴夫議員　私が質問する、私が民間の方に、市民に言われて、だから質問しているんですけれども、不公平になっているでしょう。片方はただ、片方は金を取っている。誰が見ても不公平だと思う。思わないですか。どうでしょうか。 271: ◯総務部長　公平、不公平というのはどうかと思いますが、先ほども申しましたように企業誘致の方法ですとか、いろいろ、もろもろありますので、そのときの状況に応じて今までも判断してきているというのが状況ですので、ご理解いただければと思います。 272: ◯木曽貴夫議員　貸し付けするとき、その前にある程度直すんでしょう。そうすると2,000万円、3,000万円、修理して、それで貸す。それで３年だ、５年だとか。それでただで、無料で貸し出す。ある程度、事業を立ち上げるには少し見てやってもいいですけれども、ある程度、市としても金、収入を考えないといけないと思うんですけれどもね。いや、もうからなくてもいいやって、もうからなくても、金を出しているんですよ、初期投資。だから、そのためには何か、条例じゃないな、何か付けないと、ちゃんとした決まったものを。その辺、どうですか。 273: ◯総務部長　繰り返しになりますが、基準というのが今、設けてございませんし、企業誘致の方法、それを、そういう有利な方法で企業誘致をしているということの中身もありますので、それをもしそういう条件とか、また違うところであれば他市町村のほうに行ってしまうということもありますので、公募したり企業誘致の方法だったり企業の提案の方法によって決めているということでご理解をいただければと思います。 274: ◯木曽貴夫議員　今、部長がよそへと行っちゃうとか言っていますけど、最初の貸しの段階の話し合いか何か、そのときにも地域振興になるとか何か。だけん地元に対して恩恵がないのもあると思うんですよ。全くないのも。最初の私らの資料には、３年たったらある程度回ってくるから、年間5,400万円ぐらい消費があるとか。だったらもう３年ぐらいたっているからある程度、2,000万円か幾らか消費があってもいいと思うんですよ。そういうのが、だから、ないんですよ。だから、初期投資に金をかけて、ただで、相手はもうかって地元に貢献がない。だったら貸さないほうがいいですよね。そう思っちゃう。雇用も、だから何人かはいると思いますけれども、雇用して稼いだ金で税収を上げるといったら、その初期投資を稼ぐまで大変だと思うんですよ。ある程度その辺を見極めて、初期投資で金がいっぱいかかるようだったら、私だってやらないほうがいいと思うんですよ。ここから、だから百人雇用がありますよなんかというんだったら、それだったらやったほうがいいですよ。だからこれ、本当に頭を絞って、向こうは、借りるほうは頭を絞ってくるんだから、それに負けないように対応しないと、何もかも金を出して向こうは、だから全然、固定資産税も払わないし、それで住所をこっちへ持ってこないでしょう。大したあれにならないでしょうよ。地元貢献にならないでしょう。ただにぎわいあるかなと、それぐらい。だから、貸し付け状況、今後の活用、だから、いろいろな面で、いろいろな話を聞いたり、いろいろな情報が入ってくると思いますから、十分にそれを検討してやってもらいたいと思います。　２点目の指定管理制度ですけれども、これも何回もいろいろなところで話が出ていますけど、23施設が指定管理、管理運営されている。これは23施設、指定管理料を払っていると思います。これ、幾らぐらい払っていますか。 275: ◯総務部長　指定管理料ですが、委託料を払っている施設については13施設ございます。金額につきましては4,085万6,000円となっております。　以上です。 276: ◯木曽貴夫議員　じゃ、この13施設ですか、委託4,085万6,000円払っていると、これは後々ずっと払い切れるんですか。そのうち建物もまた改修、だからこれを民間に、今、そういう条例があるでしょうよ。国からの、民間にやらせて。それで指定管理代を払わないでいいように持っていける、だからここから何年先、３年、５年ですか、区切って、あなた方に任せますよと言って、指定管理料はもうそこで打ち切りですよと。そういうふうに持っていけないんでしょうか。どうでしょう。 277: ◯総務部長　指定管理料、これからずっと払い続けていくのかというご質問でよろしいかと思いますが、現在、委託している指定管理施設は行政財産等の管理方法として有利な方法であると判断して指定管理委託をしている状況でございます。老朽化している施設等もありますことから、今後は施設ごとに利用状況や施設の効果、改修費用などを総合的に検証して、施設を維持し続けるのか判断していかなければならないというふうに考えております。また、施設を維持する場合においても、できるだけ少ない委託料での維持方法、それから指定管理者を含めて協議をしていかなければいけないというふうに考えておりますが、今までも極力指定管理料を減らしてきているという事実もございますので、ご理解をいただければと思います。 278: ◯木曽貴夫議員　そもそも施設がなければ、市が金、指定管理に任せなくてもいいんでしょう。だから、ただで。施設があるからそういうふうに任せて、金を払っているんですけどね。いろいろな本とか、何かいろいろな情報誌とか見ますと、指定管理料があるからみんな努力していると思いますけれども、商売ですから。それが入ってくるからといって、少しは努力しないという意見もあるんですよ。全く入ってこない場所は自分らが生活のために一生懸命になると思うんですけど、そういうふうに持っていってやったほうがいいんじゃないですか。そのほうが市も楽になると思う。どうでしょうか。 279: ◯総務部長　指定管理料で、経営で利益の上がるテナントといいますか、そういうところで利益を得てやっている部分もありますが、指定管理でということですので、行政部分といいますか、その委託料をもらって運営していく部分ということの施設もありますので、どうしても指定管理料がなければ運営できないという部分については仕方ないのかなというふうに考えております。 280: ◯木曽貴夫議員　答弁の中で、経費の節減につながる施設があればとか何か、可能性があるのがあるんですか、施設は。 281: ◯総務部長　経費の節減につながる施設ということで、ちょっと今、手元に細かい資料はありませんので、ここの施設というふうにはっきりはできませんが、一般的に住民サービス、民間の能力を活用して指定管理で行っていくというほうが効率的だということだと思いますので、その辺でご理解をいただければと思います。 282: ◯木曽貴夫議員　では、３点目の空き公共施設の有効活用について。先ほど同僚議員も出ていましたけど、何か運動公園じゃない、何かやるような話をしていますけれども、次長の答弁の中で経済効果はまだ試算していないとかなんか言って、民間では金融機関がそんな状況では金を出さないようですよ、そんなのに。公共がやるから、そういう平気でどんどん話が進むと思いますけど、民間が金融機関に金を貸してくださいって、計画がなければ、経済効果はどうですか、どこの学校へ行ってどう行ってどういうふうに行って何人来ますか、全部そういうふうに出さないと金なんか出さないんですよ。公共ならでは。こういう事業ですよ、本当に。一般では全然こういうの、通用しないと思いますよ。この有効活用のことで今、話ししていますけれども。　32年まで解体撤去する47施設がありますけど、合併してから今までで解体撤去を幾つやって転用は幾つだったんでしょう。 283: ◯総務部長　平成27年以降で解体撤去が17施設です。転用実績もですね。公共施設の転用につきましては10件ということになっております。　以上です。 284: ◯木曽貴夫議員　じゃ、解体撤去17と言っていますけれども、17やって、これは壊して失敗したなというのはありましたでしょうか。 285: ◯総務部長　いや、撤去をして失敗したということは伺っておりません。 286: ◯木曽貴夫議員　それと、公有財産活用検討委員会ですか、設置して、いろいろな話し合いをされていまして、最終的には廃止するところは撤去になりますけれども、これはどういうふうな話し合いのもとでどういうふうに上へ上げて、誰が最後、最終的、壊すように持っていくんでしょうか。 287: ◯総務部長　公有財産活用検討委員会ですが、部長級合わせて11名で組織をしております。内容ですが、空き公共施設等の状況について委員会で検討して、あと、地域のほうとのご意見や、そういうものを総合的に判断して、公共施設についてはどういう方向で行くかということの検討を、この委員会でしております。委員会の委員長は副市長がなっておりまして、これは内部組織ということですが、ここで検討したものについては決裁として市長まで上げております。ということですので、最終決定となると市長ということになろうかと思います。 288: ◯木曽貴夫議員　公有財産の有効活用の中で、富山支所ですか、大金を使って改修して、何年もしないうちにまた大金を使って改修するみたいですけれども、これは当初の見込みが悪かったんじゃないですか。わからないかわからないですけれども。当初、これは何年ももたないような状況だったんじゃないですか。改修しても無駄だ、その辺の判断が間違っていたんじゃないかと思うんですけれども、わかる範囲でいいですから答えてください。 289: ◯総務部長　いや、その改築の判断が間違っていたんではないかということですが、旧富山支所については小規模特別養護老人ホームということで、コンサルにもかけてあったと思いますし、ほかのところの施設もそういうところがあったということで、これはできるであろうという判断を当時されていると思いますので、間違ったということはないというふうに考えております。 290: ◯木曽貴夫議員　じゃ、民間事業に貸し付けた白浜フローラルホールですけれども、フローラルホールの真ん前に空き地がありまして、５千何百万円の金をかけて何年もそのまま、更地のままにしておいて、今、最終的に貸してしまいましたけれども、ああいうふうな、もったいない。無駄。そのとき、買うときには計画か何かあったと思いますけど、本当に私はあれ、何人も言われますよ。あの５千何百万円で買った土地が、あげく、何だか知らないけど芝生なんか植えて、今回何か使うみたいですけれども。金が裕福なまちでしたら何もそんなの構わないと思うんですけれども。もっと皆さん、頭はいいと思うんですけれども、有効活用をもっとできないかなと思っちゃうんですよ。　いろいろなところで何かやれば、いろいろなところから引き合いがあると答弁がありましたけど、引き合いはある程度、密の濃い引き合いですか。それともただ単に、まだ問い合わせだけの段階で、どうでしょう。 291: ◯総務部長　答弁書で引き合いという言葉を使っておりますが、大変申しわけありません。そういう深い意味合いではありませんで、売買や貸借等の電話なり問い合わせと、こういうふうに使ってみたいというふうな問い合わせということでございますので、そのようにご理解いただければと思います。 292: ◯木曽貴夫議員　じゃ、その引き合いの中で、市のほうが貸し出したいのと向こうがそれで使いたい、完全なる話し合いができて、お互いがいいとなったら、いろいろ何か調査すると思うんですよ。相手の言いなりだけで、行政のほうとしても向こうの、言って悪いです、素性ですか、どういう金を持っているか、今までの会社の形態、どういうのがあるとか、そういうのを全部調査すると思うんですよ。今まで調査していましたでしょう。 293: ◯総務部長　調査ということではありませんで、企業の提案、公募しまして、どういう提案をしてくるかということで公募をします。その公募の結果によって、公有財産活用検討委員会のほうで審査をするという流れになりますので、そういうふうなご理解をいただければと思います。 294: ◯木曽貴夫議員　答弁の中、ＩＴ企業とか何かありましたけれども、ＩＴ企業、千倉の旧ちくら保育所ですか、３年契約か何かで貸し付けていますけれども、もう３年たったら今度はじゃあ、保健センターが何か今度はできるところへと移動するとか何か言っていた。そこへと今度は移るんですか。どうでしょう。そういう話になっているんですか。 295: ◯総務部長　いや、私はそこまで今、意見は伺っておりませんので、大変申しわけありません。 296: ◯木曽貴夫議員　じゃ、そっちへ行きませんよという断定はできますか。どうでしょう。 297: ◯総務部長　いや、そういう断定も、大変申しわけありませんができません。 298: ◯木曽貴夫議員　これから解体撤去、いっぱい出てきますけれども、その跡地の活用ですね。答弁では処分を検討してまいりますと。完全なる、これはある程度土地があいて更地になって、これはほとんど使い道がないなとなったら、地元の若い人か何かに分譲か何かでもう、話を持っていっちゃえばいいやでよ。先々まだ使う予定があれば、そのままとっておいてもいいですけれども。地元に駐車場がなければまた駐車場用地とか、そういうふうにしてもいいですけれども、どんどん先手、先手でやっていかないと、結局何もかも残っちゃうんじゃないの。売ろうかなと思ったら人がいなくなっちゃうよ。そんなのも絡めて、もう解体したらすぐ土地をどういうふうにするか、そういうのもどんどん考えておいたほうがいいと思いますけど、どうでしょう。 299: ◯総務部長　あいた土地については積極的に処分、売買ができれば一番いいと思いますので、そこら辺も今後、公有財産活用検討委員会のほうで検討していきたいというふうに考えております。 300: ◯木曽貴夫議員　金をかけて改修してただで貸さないように、貸してもいいよ。貸しても地元に恩恵があれば貸してもいいよ。恩恵がなければ何で。市も、だから収入源のためにもらったほうがいいですよ。あと、片方は０、片方は半分、片方は全額とか、そういうあれがないように、何か形をつくったほうがいいと思いますけど、その辺は十分検討しますでしょうか。 301: ◯総務部長　先ほども申しましたように、それぞれの契約更新時期というのがございますので、そのときにまたよい方法の判断をしていければというふうに考えています。 302: ◯木曽貴夫議員　じゃ、大きい２点目の地方創生関連のほうですけど、南房総市は総合戦略とか何か、こういう立派な本をつくりまして、いろいろな文句が書いてあります。書いてあって、これは市の偉い人が、偉い人というか、そういう関係者が話し合って、あと市の職員ですか、プロジェクトチーム、それで作成して、上へと上げて、上のほうがこれは金を出してもいいですよと言って認めてくれて、これでスタートしたと思うんですよ。だから、当然いいものだと思いますよ。結局は、だからいい結果が出てくると思いますよ。活性化になると思いますけれども、それがなっているんでしょうかね。総務部長は全体でしかわからないでしょうから、全体でどうでしょう。 303: ◯総務部長　それぞれ、総合戦略の中のそれぞれいろいろな事業があるわけですが、最終日の前日の全員協議会のほうでまた報告をさせていただきたいと思いますが、全体的に目標に対して上回っているものもございますし、中にはちょっとまだというものもございます。でも、目標に対して適正に徐々に事業に取り組んでいるということは言えるかなというふうに思っております。　以上です。 304: ◯木曽貴夫議員　午前中の同僚議員の話を聞いていますと、ニュアンスで答弁のほう、話を聞きますと、いいような傾向に私ら、聞かれましたけれども、子供がどんどん増えるように、どんどんじゃねえか。子供が増えるようなニュアンス。どんどんとは、そこまで行かないですよ。その中で、質問したいんですけれども、子供が増えないから何かアンケートをとった。子育てアンケートの満足度、現状が43.5％。満足度の返事がね。目標は31年まで54％。これは目標が全然少ないんじゃないかと思うんですけどね。これはどういうふうにして、どういうふうな質問を出したかわからないですけど、県は25年では76％だよ。31年までの目標、80％以上を目標にしているんですよ。南房総市が54％では全然、数字が少ないと思うんですけれども、目標が。子供なんか来ないでしょうよ。だから、43.5％であと足りない分を、いろいろな、育児と仕事の両立が難しいとか、育児・教育にお金がかかり過ぎると。これは、だから理由が挙がっていますけれども、これを取り除くためにいろいろな事業をやって、これを少しでも和らげようとやっているんですけれども。これをやって和らいでやれば、これで増えますか。 305: ◯総務部長　やって即効性があるかと言われると、はっきり申し上げられませんが、徐々にそういう事業を展開していくということが大切なのではないかというふうに考えております。 306: ◯木曽貴夫議員　この総合戦略、国からの指示のもとで日本中がこれをやったんだよね。県のほうのと南房総市を見ると、ほとんど同じような感じ。だから結局、千葉県中同じようなあれが行っていると思うんですよ。だから、このとおりやっていけば、お上のやっているような正しいものだから、いい結果が出てくると思うんですよ。南房総市も、だからいい結果が出てくると思うよ。　20歳から39歳、批判を受けるかわからないですけれども、20歳から39歳、子供が産める女性は2,695人もいて、どういう理由で、2,695人いて生まれてくるのは200人。こういうのは、だからどういう理由かわかりますか。わからなければいいです。 307: ◯総務部長　二千六百何人いて、百何十しか出生がないということですが、いろいろ少子化については要因があると思われますが、アンケートの中にも育児に結構お金がかかるということで、子供の出生が少なくなるということもあろうかと思いますし、晩婚化という要因も一つはあるのかと思いますので、様々そういう要因が重なって、そういう結果になっているんじゃないかというふうに考えております。 308: ◯木曽貴夫議員　子供が産まれてからいろいろ事業をやっていますけれども、子供をつくる段階、生まれる前とか、そういうのが大事だと思うんですよ。もっと、だから２人目から保育料は全部ただ、給食代ただとか、インパクト、そういうのを持ってこないとなかなか、これは増えないと思うんですよ。予算が絡む問題ですけれどもね。簡単ですよ。子供、だから出産費がただ、義務教育過程まで全部ただにすれば、もっと子供はどんどん増えますよ。それこそ昔は人が増えて増えて、食えないからといってハワイだ、ブラジル、みんな移民って出して、戦争が始まって生めや増やせでどんどん増やしておいて、今度は今になって人が足りねえなっちゃった。どこかでやり方が悪いか何か知らないけど、計画性もないかわからねえ。現実、こういうふうな状況、日本中がそういうふうになっています。増えているところもありますけれどもね。　今度は、次の質問ですけれども、子育て支援センターほのぼの、これ、援助を受けたい人と援助のできる人は55人というの、これはどういうふうな内訳になっているんですか。 309: ◯教育次長　これはファミリーサポートセンターの事業のことですけれども、まず、育児の援助を行う人が23名おります。育児の援助を受ける者というのが26人。両方を登録している方というのが６人で、55人という結果になります。 310: ◯木曽貴夫議員　南房総市もプロジェクトチームをつくって、まだそのかたまりは、組織はあると思いますけれども、当初この策定が終わってから何回ぐらい会議をやっていますか。毎年毎年見直しとか何か行うとうたってありますけど、見直しとかそういうのはあったんでしょうか。 311: ◯総務部長　地方創生のプロジェクトチームということだと思いますが、プロジェクトチームはまち、人、仕事、女性チームという各それぞれの班を編制しておりまして、それぞれ班長が設置してございます。それぞれの班である目標の課題について検討しておりまして、年１から２回程度の会議を行っております。また、まち、人、仕事、女性チームの全体会議として、28年度については２回会議を行っております。その辺でこの計画についても検討していくということになっております。 312: ◯木曽貴夫議員　今、見直しを言いましたか。見直しはありましたか。 313: ◯総務部長　この総合戦略についての見直しについても、このチームである程度の検討はしていくということになろうかと思います。 314: ◯木曽貴夫議員　見直しはあったんですか。していくと思いますで、あったんですか。あったら、どういう内容ですか。 315: ◯総務部長　見直しをこのチームでやったということはちょっと聞いておりません。はっきり見直し、こういうふうに見直していくんだという会議についてはちょっと、申しわけありません。聞いておりません。 316: ◯木曽貴夫議員　これは福祉じゃなくて子育てとかそういうあれじゃなくて、いろいろな創生の事業、関連事業、いろいろな部署に、いろいろなところへと行っていますけれども、いろいろなところで事業をやって、その事業の進捗状況、質問してありませんけれども、関連とうたってありますから聞きたいと思いますけれども。これを策定して事業をやって、約半分ぐらい来ましたね。５カ年のうちだけで半分近く行きましたね。だから、その状況を聞きたいんですけれども。ほかの部署で、だから関連しているところでありましたら、お聞かせください。いい方向に向かっていますとか、なかなかいい方向に向かっていませんとか、向かっていませんとは言わないと思いますけど、どうでしょう。 317: ◯総務部長　各部署の状況ということでしょうか。先ほども総合的に、中では目標より超えているものもありますし、中には目標まで行っていないということも多少あろうかと思いますが、総合的に先ほどお答えさせていただきましたので、もっと細かいということでしょうか。いいですか。 318: ◯木曽貴夫議員　じゃ、お聞きしますけれども、策定事業が始まりまして２年ちょっとたちましたけど、効果というのが目に見えましたか。不透明だった、どうでしょうか。 319: ◯総務部長　目に見えてこれがこうだというはっきりした効果というのはちょっと、申し上げづらいんですが、様々な各部署で事業を行っておりますので、それに見合った効果というのは出ているんだろうというふうに考えております。 320: ◯木曽貴夫議員　これは５年だと思いますけれども、５年で効果があったとか、いい方向だとか何かといった事業は継続して残すんでしょう、それはどうでしょう。 321: ◯総務部長　効果が出ている部分については、またそのまま継続という可能性はあると思います。また、達成できなかったものについて今後、どういうふうな展開が進んでいくのかということの見直しも必要だというふうに考えております。 322: ◯木曽貴夫議員　地方創生で失敗事例とか、そういうのは何かあると思います、日本中で。国のほうはなかなかそういうのは出してこないと思いますけれども、そういうのを、何で失敗したか、そういうのを調べてみるのもいいと思います。そういう失敗ないように、それでやればいいんですからね。　今年生まれた子供が20年たたないと働けるような、稼ぐような状況に持っていかない。ここから20年たってどんどん高齢化で、さっき５年で47％まで高齢化率なんかと言って。20年後になると本当にあれですよ、高齢化率はどんどん上がっていって、ほとんど、だから２万人近く、65歳以上が２万人近く。若い人をどんどん入れるとか、そういう可能性がないから、そんなに期待はしませんけれども、持続可能な状況を持っていってもらいたいと思いますよ、今年。住んでいる人がいるんですから。無駄な余分なことはやらない、初期費用がかかったら、その分が返せるような計算、そろばんをはじいて、ある程度、こういう合宿だとか何かいろいろなのを言って数字を並べましたけれども、そういうの、確実性がありますか。どこかへ行って、どこかの横のつながりでどこかの学校の何部が何か来てくれる、だから営業マンがあればどんどん、可能性がどんどん、だから数字を出してくださいよ。そうでないと、大ざっぱに言って、今まで５万だったから10万に増やす、確実性のあるものを出していないと、北海道へ行って北海道の何かのクラブがこれで来てくれるとか、そういうのが現実味にもないと、うわーっとやって、こんなに費用、金をかけて、そこからまだ維持管理がかかるんですよ。ここから何年も先、ずっと払っている。だから、そういうのをやらないと私は納得しませんので、十分検討して、この公有財産の活用の中で言っていますけれども、十分検討してから私らに出してくださいよ。いろいろな、皆つながりを持った人がいるでしょうよ。どこかの大学の何部だとか、それをだから持ってくる。営業マンを育ててくださいよ、そういうの。ここから先、そういう市でないと生き残らないですよ、多分。大ざっぱに、今までこれだけいたからこれだけ人数、ある程度ここから、だから幾らかかるとか、かかるんだったらこれだけ稼がなきゃ、こういうふうに収入が入ってくるとか。10万人したら宿泊施設がどこにあると思うの。そういうのも計算しないと全然来るわけないでしょうよ。だから、ちゃんと、皆さん、行政はみんな頭はいいでしょうから、そういうのを考えて何もかも予算を立てて、それを議員に出してくださいよ。（聞き取り不能）議員は話をよく聞かないと、はい、そうですとは言えませんのでね。十分、公共施設はここからの生き残りをかけて持続可能なまちづくりのために、そういうのも一つ一つ地道にやってもらいたいと思います。終わります。 323: ◯鈴木直一議長　以上で木曽貴夫君の質問を終わります。　　　────────────────────────────────────────── 　　　　◎散会の宣告

324: ◯鈴木直一議長　本日の日程はすべて終了いたしました。　これにて散会いたします。ご苦労さまでした。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後４時49分）...

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南房総市議会 2017-06-12 平成29年第２回定例会（第２号） 本文 2017-06-12

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平成29年第２回定例会（第２号）　本文 2017-06-12